事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約796文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子製品・生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うライフスタイル用品事業を展開しております。 文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場での文具事務用品の企画・販売を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。 ライフスタイル用品事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売を、ウインセス㈱が作業手袋等の製造・販売をそれぞれ営んでおります。 なお、当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。 事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1654文字
(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。 初年度である当連結会計年度におきましては、施策は概ね計画通りに進行し、２年目に向けた基盤を構築いたしました。売上高は410億円の計画に対し、文具事務用品事業での厚型ファイルの売上減少もあり、396億3,950万円（計画比3.3％減）と計画未達となりました。一方で、経常利益は７億円の計画に対し、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費率の改善により８億3,624万円（計画比19.5％増）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は1.8％となりました。 ２年目である2026年６月期については、既存ビジネスの強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。営業と開発、２つの機能を併せ持つ新部門 （デマンドチェーンクリエーション部）により、販路開拓とマーケットイン型の商品開発を並行して行い、新たな価値を提供してまいります。また、デザイン力による企業価値の向上を目指し、国内外のアーティストやデザイナーを巻き込み、キングジムデザインを総合的にプロデュースするデザイン・ブランドコミッティ構想を進めてまいります。 サービス事業への展開は、デザイン×デジタルを活用した新サービスの開始を目指します。デザインデジタルプラットフォームを構築し、「表示」ニーズをビジネスに結び付ける事業の立ち上げや、AIをサービスに活用し、「表示」のお客様ニーズを分析し、新しい価値を創造します。 ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティにより、各社の成長とグループシナジーを高めます。また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。 海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1654文字
(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。 初年度である当連結会計年度におきましては、施策は概ね計画通りに進行し、２年目に向けた基盤を構築いたしました。売上高は410億円の計画に対し、文具事務用品事業での厚型ファイルの売上減少もあり、396億3,950万円（計画比3.3％減）と計画未達となりました。一方で、経常利益は７億円の計画に対し、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費率の改善により８億3,624万円（計画比19.5％増）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は1.8％となりました。 ２年目である2026年６月期については、既存ビジネスの強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。営業と開発、２つの機能を併せ持つ新部門 （デマンドチェーンクリエーション部）により、販路開拓とマーケットイン型の商品開発を並行して行い、新たな価値を提供してまいります。また、デザイン力による企業価値の向上を目指し、国内外のアーティストやデザイナーを巻き込み、キングジムデザインを総合的にプロデュースするデザイン・ブランドコミッティ構想を進めてまいります。 サービス事業への展開は、デザイン×デジタルを活用した新サービスの開始を目指します。デザインデジタルプラットフォームを構築し、「表示」ニーズをビジネスに結び付ける事業の立ち上げや、AIをサービスに活用し、「表示」のお客様ニーズを分析し、新しい価値を創造します。 ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティにより、各社の成長とグループシナジーを高めます。また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。 海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6147文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げの一方で、物価上昇や為替変動、米国の新政権発足に伴う関税の引き上げ方針を発端とする世界経済の悪化が懸念され、先行きが依然として不透明な状況にあります。当社がおかれている環境は、国内市場における生産年齢人口の減少やフレキシブルな労働環境、業務の効率化といった働き方の変化に大きな影響を受けております。 このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、ライフスタイル用品事業の伸長により、売上高は 396億3,950万円 （前連結会計年度比 0.2％増 ）となりました。利益面では、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.3ポイント増）、販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.7ポイント減）により、営業利益 ５億3,771万円 （前連結会計年度は２億4,188万円の損失）、経常利益 ８億3,624万円 （前連結会計年度比 541.9％増 ）となりました。また、特別利益として政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益、特別損失としてラチュナ事業に係るのれんの減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は ４億2,494万円 （前連結会計年度は３億1,806万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、従来の「インテリアライフスタイル事業」を「ライフスタイル用品事業」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「文具事務用品事業」に含めていた当社の連結子会社であるウインセス㈱は、「ライフスタイル用品事業」に区分を変更しております。 前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。 ・文具事務用品事業 「テプラ」や防災用品等の売上増があったものの、ステーショナリーの売上減により、売上高は 251億7,809万円 （前連結会計年度比 0.6％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1382文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 文具事務用品 事業 ライフスタイル用品事業 売上高 外部顧客への売上高 25,334,638 14,218,431 39,553,069 39,553,069 セグメント間の内部売上高 又は振替高 81,887 248,687 330,575 △ 330,575 25,416,526 14,467,119 39,883,645 △ 330,575 39,553,069 セグメント利益又は損失（△） △ 467,580 194,051 △ 273,529 31,646 △ 241,883 セグメント資産 24,255,236 11,444,012 35,699,248 △ 674,215 35,025,032 その他の項目 減価償却費 488,392 167,323 655,716 △ 46 655,669 のれんの償却額 76,210 164,349 240,560 240,560 減損損失 172,125 172,125 172,125 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 409,369 149,552 558,921 558,921 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 31,646千円 、およびセグメント資産の調整額 △674,215千円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2539文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） アスクル㈱ 5,256,335 13.3 5,026,272 12.7 エコール流通グループ㈱ 4,361,157 11.0 4,344,802 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 イ．売上高 「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 62.5％ となり、前連結会計年度の売上原価率 63.8％ より 1.3ポイントの低下 となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、物流コスト削減プロジェクトなどによる販管費の減少により、売上高に対する割合は 36.1％ となり、前連結会計年度の 36.8％ より 0.7ポイントの低下 となりました。 ハ．営業利益 当連結会計年度につきましては、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.3ポイント増）、販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.7ポイント減）により、営業利益 ５億3,771万円 （前連結会計年度は２億4,188万円の損失）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度につきましては、特別利益として政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益 １億308万円 、特別損失としてラチュナ事業に係るのれんの減損損失 １億1,605万円 等があり、親会社株主に帰属する当期純利益 ４億2,494万円 （前連結会計年度は３億1,806万円の損失）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２［事業の状況］ ３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．…