事業の内容
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/ 原文長 約1736文字
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 結合当事企業の名称 KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.（当社の連結子会社） 事業の内容 キングファイル等用の金属製とじ具の製造 (2) 企業結合日 2019年６月20日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当社の連結子会社であるKING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.の株式の30％を追加取得し、当社の100％子会社となりました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 400,000千円 取得原価 400,000千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 123,493千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 事務所等の不動産賃貸借契約および工場等の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を15年～40年と見積り、割引率は0.302％～3.900％を使用しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2017年６月21日 至 2018年６月20日） 当連結会計年度 （自 2018年６月21日 至 2019年６月20日） 期首残高 17,413 千円 20,937 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 17,199 時の経過による調整額 253 189 資産除去債務の履行による減少額 △14,621 その他増減額（△は減少） 691 156 期末残高 20,937 21,283 （賃貸等不動産関係） 当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産（土地および建物等）を、また、宮城県および長野県において遊休不動産（土地および建物等）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 90,094千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 90,737千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5599文字
(3) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。変化する経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと共に、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。 成長分野である「ポメラ」や「ブギーボード」に代表される「デジタル文具」においては、当社独自の新発想や商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指してまいります。デスク整理用品を始めとする「オフィス環境用品」においては、当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして新たな分野を開拓し、市場に提案してまいります。成長著しい「女子文具」においては、『HITOTOKI（ヒトトキ）』ブランドのさらなる認知度向上を図ると共に、斬新なアイディアの新製品を投入し、新たな顧客の獲得と市場の拡大を目指してまいります。 「海外」においては、中国と東南アジアに展開する海外グループ会社を中心に、アジアでの当社ブランドを確固たるものにすることに加え、欧米や成長著しい新興市場への新規市場開拓を進めることで、さらなる事業の拡大を進めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」においては、インテリア雑貨のラインアップ拡大と拡販に加え、㈱ぼん家具のＥＣ事業のノウハウを中心にシナジーの強化を図り、事業の拡大を図ってまいります。 基盤事業である「テプラ」においては、用途提案により新規の市場やチャネルの開拓を図り、また、年々増加している外国人観光客の多言語表示ニーズを取り込むなど、「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ需要の拡大を進めてまいります。「ステーショナリー」においては、他社との差別化を図った当社ならではの付加価値の高い新製品を投入することで、市場拡大を目指してまいります。また、ファイルを中心とする「ステーショナリー」の生産を海外グループ会社で行っていることを活用し、新たな設備投資による生産性の向上や新規技術を獲得するなど、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。 物流面では、激変する物流の環境変化に対応すべく物流体制の最適化を図ってまいります。 人事・財務面では、働き方改革や、グローバル人材および経営人材の育成に取り組むと共に、税務・為替のリスクコントロールの強化のほか、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化などにより、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。加えて、Ｍ＆Ａおよび新規事業についても積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5599文字
(3) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。変化する経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと共に、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。 成長分野である「ポメラ」や「ブギーボード」に代表される「デジタル文具」においては、当社独自の新発想や商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指してまいります。デスク整理用品を始めとする「オフィス環境用品」においては、当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして新たな分野を開拓し、市場に提案してまいります。成長著しい「女子文具」においては、『HITOTOKI（ヒトトキ）』ブランドのさらなる認知度向上を図ると共に、斬新なアイディアの新製品を投入し、新たな顧客の獲得と市場の拡大を目指してまいります。 「海外」においては、中国と東南アジアに展開する海外グループ会社を中心に、アジアでの当社ブランドを確固たるものにすることに加え、欧米や成長著しい新興市場への新規市場開拓を進めることで、さらなる事業の拡大を進めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」においては、インテリア雑貨のラインアップ拡大と拡販に加え、㈱ぼん家具のＥＣ事業のノウハウを中心にシナジーの強化を図り、事業の拡大を図ってまいります。 基盤事業である「テプラ」においては、用途提案により新規の市場やチャネルの開拓を図り、また、年々増加している外国人観光客の多言語表示ニーズを取り込むなど、「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ需要の拡大を進めてまいります。「ステーショナリー」においては、他社との差別化を図った当社ならではの付加価値の高い新製品を投入することで、市場拡大を目指してまいります。また、ファイルを中心とする「ステーショナリー」の生産を海外グループ会社で行っていることを活用し、新たな設備投資による生産性の向上や新規技術を獲得するなど、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。 物流面では、激変する物流の環境変化に対応すべく物流体制の最適化を図ってまいります。 人事・財務面では、働き方改革や、グローバル人材および経営人材の育成に取り組むと共に、税務・為替のリスクコントロールの強化のほか、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化などにより、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。加えて、Ｍ＆Ａおよび新規事業についても積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3655文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、国際的な通商問題や海外経済の不確実性等、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 343億2,954万円 （前連結会計年度比 1.3％減 ）となりました。利益面では、のれんの償却額が減少したものの、運賃や賃借料等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は 13億9,504万円 （前連結会計年度比 27.1％減 ）、経常利益は 16億3,694万円 （前連結会計年度比 21.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ９億6,304万円 （前連結会計年度比 31.4％減 ）となりました。 また、2018年10月29日から一週間、「テプラ」の発売30周年および累計販売台数1,000万台突破を記念して、青山のロイヤルガーデンカフェ青山にて「テプラカフェ」を開催いたしました。 長年のご愛顧に感謝すると共に、今後もお客様のご要望や時代のニーズに合わせた製品開発を積極的に行い、一層の需要の拡大に取り組んでまいります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ・文具事務用品事業 ステーショナリーにおきましては、シンプルなデザインのファイルシリーズ「HITOTOKIスタンダード」を発売した他、たおれないペンケース「オクトタツ」や、落ち着きのある色味のファイルシリーズ「レザフェスU」を発売いたしました。 電子製品におきましては、「テプラ」PROシリーズに、オフィス向けエントリーモデルSR370とスタンダードモデルSR-R680を発売いたしました。その他、ふせんサイズの「ブギーボード」BB-12や、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の新モデルMM2000、クラウドファンディングに出品して商品化が決定した気づかせメモ「カクミル」を発売いたしました。 オフィス環境改善用品では、超大型液晶のデジタル時計でタイマーとしても使用できる「ザラージ タイマークロック」や、自動手指消毒器「テッテ」、ペグボードを使った卓上収納ボード「ペギー」等を発売いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1318文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 文具事務用品 事業 インテリア ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 27,099,735 7,688,322 34,788,058 34,788,058 セグメント間の内部売上高 又は振替高 76,464 149,622 226,087 △ 226,087 27,176,199 7,837,945 35,014,145 △ 226,087 34,788,058 セグメント利益 1,832,629 53,619 1,886,249 26,363 1,912,612 セグメント資産 21,953,926 5,316,641 27,270,568 △ 290,871 26,979,696 その他の項目 減価償却費 575,542 66,368 641,910 △ 229 641,681 のれん償却額 142,645 142,645 142,645 減損損失 106,984 106,984 106,984 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 358,024 161,502 519,526 △ 221 519,305 （注）１．セグメント利益の調整額 26,363千円 および、セグメント資産の調整額 △290,871千円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1582文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） アスクル㈱ 5,934,204 17.1 5,810,052 16.9 エコール流通グループ㈱ 5,037,849 14.5 5,029,963 14.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．売上高 「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 61.6％ となり、前連結会計年度の売上原価率 60.9％ より 0.7ポイントの上昇 となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、運送業界の値上げなどによる運賃や賃借料等の増加により、売上高に対する割合は 34.3％ となり、前連結会計年度の 33.6％ より 0.7ポイントの上昇 となりました。 ハ．営業利益 当連結会計年度の営業利益につきましては、売上原価率の増加や販売費及び一般管理費の増加により 13億9,504万円 （前連結会計年度比 27.1％減 ）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の減損損失があったことにより ９億6,304万円 （前連結会計年度比 31.4％減 ）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２［事業の状況］ ２［事業等のリスク］」をご参照ください。 ④ 資本の財源および資金の流動性についての分析 「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。…