事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約711文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社11社、関連会社１社により構成されており、電子製品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・室内装飾雑貨・時計・アーティフィシャル・フラワー等の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。 文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。さらに、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス㈱があります。 インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業をそれぞれ営んでおります。 なお、前連結会計年度において非連結子会社であったウインセス㈱は、連結損益計算書における重要性が増したため文具事務用品事業として当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 事業系統図は下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1170文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。 また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。 ①当社は、「テプラ」を中心とした電子製品と事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーの２本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。 ②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。 ③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。 ④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による働き方・暮らし方の変化によってペーパーレス化、デジタル化が進行することが予想され、さらなるファイル市場の縮小が見込まれており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。これに対して、Ｍ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年１月に子会社化した作業手袋等製造販売のウインセス㈱が当連結会計年度より当社の連結業績に寄与しております。 インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具と㈱ラドンナ、㈱アスカ商会が巣ごもり需要やテレワーク需要の高まり、ＥＣ市場の伸長により業績が急伸しております。 新型コロナウイルス感染症の先行きは、依然として不透明なところもありますが、在宅勤務等のテレワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化は今後も続くと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画において、売上高 480億円、経常利益 34億円、経常利益率 7.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 9.0％を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1170文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。 また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。 ①当社は、「テプラ」を中心とした電子製品と事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーの２本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。 ②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。 ③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。 ④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による働き方・暮らし方の変化によってペーパーレス化、デジタル化が進行することが予想され、さらなるファイル市場の縮小が見込まれており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。これに対して、Ｍ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年１月に子会社化した作業手袋等製造販売のウインセス㈱が当連結会計年度より当社の連結業績に寄与しております。 インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具と㈱ラドンナ、㈱アスカ商会が巣ごもり需要やテレワーク需要の高まり、ＥＣ市場の伸長により業績が急伸しております。 新型コロナウイルス感染症の先行きは、依然として不透明なところもありますが、在宅勤務等のテレワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化は今後も続くと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画において、売上高 480億円、経常利益 34億円、経常利益率 7.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 9.0％を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3690文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内外の経済活動の縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。 このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、販売活動においても、感染予防対策強化に貢献できるように衛生用品の新製品投入と販売強化に努めてまいりました。 この結果、当社において、自動手指消毒器の「テッテ」「アルサット」等の売上が伸長したほか、㈱ぼん家具や㈱ラドンナにおいて、巣ごもり需要により売上が好調に推移し、さらに、ウインセス㈱を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 363億1,907万円 （前連結会計年度比 8.6％増 ）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、売上原価率の低下、テレワークの推進による出張費ほか固定費の削減の一方で、運賃の増加やテレビＣＭの実施によって販管費は増加しましたが、売上高の増加により販管費率は改善し、営業利益は 24億1,680万円 （前連結会計年度比 96.1％増 ）、経常利益は 27億5,545万円 （前連結会計年度比 85.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 19億6,334万円 （前連結会計年度比 81.5％増 ）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・文具事務用品事業 電子製品におきましては、衛生用品の販売強化として、販売好調な自動手指消毒器「テッテ」TE500の拡販を図ると共に、新たに大容量タイプとなるTE1000を発売し、６月にはテレビＣＭを実施いたしました。その他、ファイルで使用している素材を活用した「クリアーパーティション」や「フェイスシールド」各種、「マスクケース」等、感染症対策としてご活用いただける製品を発売し、拡販いたしました。主力の「テプラ」では、「テプラ」PRO初のスマートフォン専用モデルSR-MK1を発売いたしました。その他、“手書き”の良さを追求したデジタルノート「フリーノ」、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の完全ワイヤレス型MM3000等を発売いたしました。生活環境改善用品では、家庭での快適な生活をサポートする新ブランド「SPOT(スポット)」シリーズとして「ツールスタンド」と「スタックバスケット」や、人を感知すると音声が自動再生される「お知らせボイス」を発売いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1276文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 文具事務用品 事業 インテリア ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 26,735,486 6,719,788 33,455,274 33,455,274 セグメント間の内部売上高 又は振替高 87,303 244,896 332,200 △ 332,200 26,822,790 6,964,684 33,787,475 △ 332,200 33,455,274 セグメント利益又は損失（△） 1,216,414 △ 4,744 1,211,670 20,926 1,232,597 セグメント資産 23,059,648 5,518,456 28,578,104 △ 526,552 28,051,551 その他の項目 減価償却費 572,996 70,529 643,525 △ 99 643,426 減損損失 21,913 21,913 21,913 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 626,230 121,720 747,951 747,951 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 20,926千円 および、セグメント資産の調整額 △526,552千円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 文具事務用品 事業 インテリア ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 27,690,375 8,628,695 36,319,071 36,319,071 セグメント間の内部売上高 又は振替高 89,163 181,543 270,706 △ 270,706 27,779,539 8,810,238 36,589,778 △ 270,706 36,319,071 セグメント利益 1,629,254 762,779 2,392,034 24,771 2,416,805 セグメント資産 24,601,935 6,066,897 30,668,833 △ 103,593 30,565,239 その他の項目 減価償却費 526,833 101,876 628,710 △ 82 628,628 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 428,517 68,383 496,900 496,900 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2539文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） アスクル㈱ 5,891,617 17.6 5,377,957 14.8 エコール流通グループ㈱ 4,807,629 14.4 4,877,286 13.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．売上高 「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 60.2％ となり、前連結会計年度の売上原価率 61.4％ より 1.2ポイントの低下 となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加により売上高に対する割合は 33.1％ となり、前連結会計年度の 34.9％ より 1.8ポイントの低下 となりました。 ハ．営業利益 当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加と売上原価率の減少により 24億1,680万円 （前連結会計年度比 96.1％増 ）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 19億6,334万円 （前連結会計年度比 81.5％増 ）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２［事業の状況］ ２［事業等のリスク］」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているＭ＆Ａのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。…