事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。 更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 オフィス機器………………… 当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 インダストリアル機器……… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 ＨＣＲ機器…………………… 主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2612文字
１ 経営方針 当社は、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。 一、良い製品を責任をもって供給する 一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める 一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。 いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す １．ガラス張りの経営に徹する ２．全員参画の経営に徹する ３．成果配分の経営に徹する 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。 ２ 中期経営計画 世界経済は、社会経済活動が正常化に向かいながらも、原材料価格の高騰、インフレ等により先行き不透明な状況が続いておりますが、当期は鉄筋結束機事業の伸長により、過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を達成することができました。 更なる飛躍に向け、鉄筋結束機事業を成長ドライバーとして、売上高及び各利益につき過去最高の連続更新を狙い、中期経営計画の最終年度となる次期事業計画を修正いたしました。 中期経営計画の基本戦略は、以下に掲げるとおりであります。 ①鉄筋結束機事業、海外事業の更なる成長 最重要事業として位置付けた鉄筋結束機事業は、「TWINTIER（ツインタイア）」の発売以来、成長を続けています。鉄筋結束機を含むコンクリート構造物向け工具の当期実績は279億円となり、当期に策定した2024年3月期修正計画280億円を前倒しでほぼ達成したため、2024年3月期の売上高計画を310億円へ上方修正いたします。計画の達成に向け欧米での販売網強化、稼働を開始したタイ新工場による確実な供給などを実践してまいります。 ②国内事業のビジネスモデル変革による収益性維持・向上 オフィス事業は、ビーポップ、食品表示用ラベルプリンタなどの文字表示事業でICTを活用した営業活動の効率化、新たなサポートサービスによる顧客満足向上により収益性を維持してまいります。 機工品事業は、鉄筋結束機事業での土木市場の開拓をさらに進め、コンクリート構造物向け工具の販売拡大を目指してまいります。 住環境機器事業は、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」でのリフォーム・リプレイスのBtoCストックビジネスの拡大に向け、ICTを活用して業務の効率化を進めてまいります。 HCR機器事業は、高付加価値車いすの拡販、海外市場の売上拡大、中国工場の生産性改善により収益性の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約344文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。 国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などから景気の持ち直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きました。 また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7372文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。 国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などから景気の持ち直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きました。 また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。 このような状況の下で、 当連結会計年度の売上高は84,316百万円(前期比14.0％の増収)、営業利益は9,926百万円(同32.4％の増益)となりました。経常利益は、10,510百万円(同26.9％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,619百万円(同25.1％の増益)となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度 前連結会計年度 前期比 増減額 増減率 売上高 84,316 73,958 ＋ 10,358 ＋ 14.0 営業利益 9,926 7,498 ＋2,427 ＋32.4 経常利益 10,510 8,282 ＋2,228 ＋26.9 親会社株主に帰属する当期純利益 7,619 6,090 ＋1,528 ＋25.1 1株当たり当期純利益 161.07円 128.39円 ＋ 32.68円 営業利益率 11.8 10.1 ＋1.7 ポイント ＲＯＥ 8.9 7.5 ＋1.4ポイント なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 項目 金額 売上為替差 4,926百万円 原価為替差 △2,659百万円 数量増加 1,576百万円 売価増加 2,942百万円 原価増加 △2,045百万円 販管費増加 △2,313百万円 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,699百万円増加し、116,742百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加し、27,836百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,769百万円増加し、88,906百万円となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度末比 増減額 増減率 総資産 116,742 109,043 ＋7,699 ＋7.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 18,513 52,569 2,875 73,958 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,513 52,569 2,875 73,958 セグメント利益又は損失（△） 3,034 7,739 △ 126 △ 3,148 7,498 セグメント資産 22,125 41,523 3,076 42,318 109,043 その他の項目 減価償却費 771 1,942 97 2,811 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,120 3,242 23 4,387 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,148百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額42,318百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産42,318百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券と現金及び預金であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 21,482 59,719 3,113 84,316 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,482 59,719 3,113 84,316 セグメント利益又は損失（△） 4,287 9,433 △ 201 △ 3,594 9,926 セグメント資産 22,728 45,469 2,732 45,811 116,742 その他の項目 減価償却費 693 2,235 94 3,022 減損損失 184 185 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 737 2,761 42 3,541 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…