事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示 機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴 室暖房換気乾燥機、全館24 時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす 等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。 更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。 オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 インダストリアル機器… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、埼玉マックス㈱等の子会社により行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．経営戦略等 『オフィス機器部門』 国内オフィス事業では創業事業であるホッチキスをはじめとした「とじる」事業において、ホッチキスの市場シェア向上と、新とじ具である紙針ホッチキスの市場開拓に取組みます。また、表示作成機「ビーポップ」、「ラベルプリンタ」等を展開している文字表示事業において、各市場の現場用途を捉えた提案活動と新たな需要開拓に取り組み、事業拡大を図ります。 海外オフィス事業では、アジア新興国でのホッチキス事業の販売ルート・チャネル強化を行い、各国での市場拡大に取り組みます。また、文字表示事業では、英国ライトハウス社の欧州市場でのマーケティング手法を北米やアジア市場でも展開することで、「ビーポップ」事業の規模拡大に取り組みます。 オートステープラ事業は、出荷先である複写機メーカーへの「デザインイン」活動により連携を深め、新製品の開発・新市場の開拓に取り組むことで、さらなる事業成長を図ります。 『インダストリアル機器部門』 国内機工品事業は、新設住宅着工戸数の変動など外部環境要因に対応するため、エリアマーケティングで市場を捉え、細分化した市場ニーズに合わせた製品提案を行うことで事業の拡大を目指します。また、新製品の投入やセールスプロモーションにより木造建築用工具の基盤強化に取り組みます。コンクリート構造物向け工具では、取引先との関係を強化し、大型物件での導入活動へつなげます。農業市場では新製品の園芸用誘引結束機「テープナー」の拡販を推進し、事業成長へ向けて取り組みます。 海外機工品事業は、欧米市場において、木造建築用工具の拡充と販売チャネルの構築により事業拡大を図ります。また、製品認知度を高めることで、事業基盤の強化を行います。 住環境機器事業は、戸建て住宅や賃貸住宅など既存市場での事業ボリュームの維持に加え、トップシェアの電気式浴室暖房換気乾燥機を軸としてリフォーム市場の開拓に取り組み、収益性向上と事業拡大を目指します。 『ＨＣＲ機器部門』 同部門はグループ会社である㈱カワムラサイクルの車いす事業が中心となります。生産・開発部門では、モジュール設計の実用化に向けた技術深耕と、ＶＡ（Value Analysis）活動（生産管理、原価管理、品質管理）を行うことで収益基盤の強化に取り組みます。営業部門では、前期発売の新製品車いすの導入を進め、売上拡大に取り組みます。 今後とも当社グループは、お客様の使用現場を捉えた満足度の高い製品を提供し、ホッチキス・釘打機・浴室暖房換気乾燥機などの提案・販売で培ったマックスブランドをさらに拡大することでグローバルな競争を勝ち抜いていきます。 ３．目標とする経営指標 平成30年３月期は、売上高705億円、営業利益65億円、経常利益66億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益46億５千万円、売上高営業利益率9.…
対処すべき課題
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５．対処すべき課題 ①「環境保全」への対応 当社グループは、「環境保全」を重要課題のひとつとして捉えています。製品の開発・製造から廃棄に至るまでの事業活動や、業務面における環境にやさしい事務用品の使用など、あらゆる面から生じる環境負荷に対して、その削減に取り組んでいます。 群馬県４工場(玉村・藤岡・吉井・高崎)は、各々ISO14001の認証を取得しています。 ②「個人情報保護」への対応 当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めています。なお、「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)」の認証を平成16年４月27日に取得しています。 ③大規模災害への対応 「ISO22301事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)」の認証を平成28年３月25日に取得しています。 ④当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について 当社は、平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定しています。 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。 当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考えております。大規模買付者（下記Ⅲ．２．（１）において定義します。以下同じとします。）により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 23,822 39,359 3,329 66,510 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,822 39,359 3,329 66,510 セグメント利益又は損失（△） 4,780 1,503 △ 400 5,883 セグメント資産 19,800 28,326 2,647 50,773 その他の項目 減価償却費 643 1,253 78 1,976 のれん償却額 174 174 負ののれん償却額 減損損失 35 118 154 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 815 1,014 36 1,866 (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 23,182 40,528 3,257 66,967 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,182 40,528 3,257 66,967 セグメント利益又は損失（△） 4,133 2,207 △ 17 6,323 セグメント資産 19,642 28,354 2,584 50,581 その他の項目 減価償却費 617 1,338 74 2,031 のれん償却額 140 140 負ののれん償却額 減損損失 20 56 26 103 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 821 1,253 54 2,129 (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) オフィス機器 23,182 △2.7 インダストリアル機器 40,528 +3.0 ＨＣＲ機器 3,257 △2.2 合計 66,967 +0.7 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。