事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社１社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示 機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴 室暖房換気乾燥機、全館24 時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす 等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。 更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。 オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 インダストリアル機器… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．経営戦略等 今回新たに策定した中期経営計画は、現経営方針を継続し「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」ことに軸を置き、３年後に当社がありたい姿を具現化するための実行策を明らかにしたものです。 経済環境は目まぐるしく変化しています。目標達成に向けて各事業が様々な実施策を立案しておりますが、環境変化にひるむことなく柔軟な対応力と意思決定力を発揮し「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢を守りながら、事実に基づき問題の本質を捉え全社員一丸となって、中期経営計画の達成を目指してまいります。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。 (a)セグメント管理の徹底 インダストリアル機器、オフィス機器、ＨＣＲ機器というセグメントでの管理を徹底していきます。セグメント内の国内、海外等の事業毎に成長や収益性などの優先課題、役割を明確にして取組む体制を作り、セグメント全体、ひいては会社全体の成長性、収益性の向上を加速させていきます。 (b)海外事業の拡大 本中期経営計画では、鉄筋結束機や農業・園芸向け製品、高圧釘打機、表示作成機「ビーポップ」など海外事業を全社の成長エンジンと位置づけ、国内と海外の相乗効果を高めていくことを目指します。 (c)国内事業の収益構造の変革 国内においては、人口の減少、新設住宅着工戸数の減少、ペーパーレス化の進展など市場の縮小が想定されます。市場の変化に対応し、ビジネスモデルを変革することで収益構造を変革していきます。 住環境機器事業では、「ドライファン」を成長の軸とし、ハウスメーカーとのＢtoＢビジネスに加え、法定点検・リフォーム・リプレイスのＢtoＣストックビジネスを展開します。 機工品事業では、国内新設住宅着工戸数が減少していくトレンドの中で、既存建築大工市場に加え、型枠大工やリフォームなど住宅着工戸数の変動に影響を受けにくい周辺市場を開拓していくことで収益性を高めます。 オフィス機器事業では、国内の人口減少やペーパーレス化などにより、文具フロービジネスの市場規模が縮小していくことから、消耗品が付帯する「ビーポップ」を中心としたストックビジネスへシフトします。 (d)働き方と組織風土の改革 「健康で働きやすい企業」の実現を果たしていきます。働きやすい環境を整えるために人事制度を柔軟に見直していきます。業務を効率化することにより、健康に働き続けられる環境や各人の考える時間を創り出し、新たなことにチャレンジする気概を醸成していきます。 また、失敗することを認める風土を作り、チャレンジと失敗を繰り返すことで自分自身や組織が成長し、その結果として会社の成長に繋げていきます。 ３．…
対処すべき課題
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５．対処すべき課題 ①「環境保全」への対応 当社グループは、「環境保全」を重要課題のひとつとして捉えています。製品の開発・製造から廃棄に至るまでの事業活動や、業務面における環境にやさしい事務用品の使用など、あらゆる面から生じる環境負荷に対して、その削減に取り組んでいます。 群馬県４工場(玉村・藤岡・吉井・高崎)は、各々ISO14001の認証を取得しています。 ②「個人情報保護」への対応 当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めています。なお、「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)」の認証（ISO/IEC27001）を平成16年４月27日に取得しています。 ③大規模災害への対応 「事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)」の認証（ISO22301）を平成28年３月25日に取得しています。 ④当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。 当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考えております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 Ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きました。また、米国経済は堅調に推移しており、欧州経済においても引き続き景気回復基調となりました。 一方で、当社インダストリアル機器部門に影響を与える国内新設住宅着工戸数は、政府の住宅取得支援等の下支えがあるものの、前年同期に対し減速傾向となるなど、当社を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下で当社グループは、当期の経営方針として「マックスはお客様が支持する存在であり続ける『１．強い営業力と商品力で事業成長を実現する ２．業務の生産性を高め、健康で働きやすい企業と高い収益力を実現する ３．現場実態を調べ、本質を捉え、高い実行力のある組織を自分たちで創る』」を掲げ、組織・制度や働き方を見直し収益力の強化を実現すること、現場の本質を捉えた商品をお客様へ提供し、マックスブランドを構築することを目指してまいりました。 この結果、売上高は681億３千８百万円(前期比1.7%の増収)、営業利益は61億３千９百万円(同2.9%の減益)となりました。経常利益は、60億７千６百万円(同5.9%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億５千４百万円(同1.5%の減益)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億３千３百万円増加し、961億３千３百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億３千万円減少し、245億５千９百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億６千３百万円増加し、715億７千４百万円となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 (a)オフィス機器事業 「国内オフィス事業」は、新機種を発売した電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が伸長したものの、文具関連製品やタイムレコーダの販売が減少し、事業全体では減収となりました。 「海外オフィス事業」は、文具関連製品の販売は減少しましたが、表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）の販売が英国子会社ライトハウス社による欧州市場での拡販により増加しました。加えて、新機種を投入したチューブマーカー「レタツイン」の販売がアジア市場で伸長し、増収となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 23,182 40,528 3,257 66,967 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,182 40,528 3,257 66,967 セグメント利益又は損失（△） 4,133 2,207 △ 17 6,323 セグメント資産 19,642 28,354 2,584 50,581 その他の項目 減価償却費 617 1,338 74 2,031 のれん償却額 140 140 負ののれん償却額 減損損失 20 56 26 103 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 821 1,253 54 2,129 (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 22,566 42,313 3,257 68,138 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,566 42,313 3,257 68,138 セグメント利益 4,266 1,829 43 6,139 セグメント資産 20,078 29,309 2,545 51,933 その他の項目 減価償却費 632 1,420 110 2,163 のれん償却額 137 137 負ののれん償却額 減損損失 13 13 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 858 1,714 65 2,639 (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。