事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示 機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴 室暖房換気乾燥機、全館24 時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす 等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。 更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。 オフィス機器………………… 当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 インダストリアル機器……… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。 ＨＣＲ機器…………………… 主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2570文字
２ 中長期的な会社の経営戦略 2018年に策定した中期経営計画は、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針に基づき、３年後に当社がありたい姿を具現化するための実行策を明らかにしたものです。計画初年度となる当期は、国内新設住宅着工戸数の減少等の影響はあったものの、前期に発売した鉄筋結束機の新製品「ツインタイア」の市場開拓が計画を上回るスピードで進んだことで業績を牽引し、売上はほぼ計画通り、各利益は計画を上回る実績となりました。2021年３月期の全社業績計画については、中期経営計画の前提とした環境認識や事業展開に大きな変化はなく、2018年４月発表の数値を据え置いています。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。 (a)セグメント管理の徹底 インダストリアル機器、オフィス機器、ＨＣＲ機器というセグメントでの管理を徹底していきます。セグメント内の国内、海外等の事業毎に成長や収益性などの優先課題、役割を明確にし、全社リソースの有効活用、最適配分をより戦略的に行うことで、セグメント全体、ひいては会社全体の成長性、収益性の向上を加速させていきます。 また、セグメントごとに事業の運営方向性を明らかにし、相互補完することで最重要課題を達成していきます。インダストリアル機器は、国内機工品と住環境機器は収益性向上を進め、海外機工品とＡＦは事業拡大を目指します。オフィス機器は、オートステープラは収益性の維持、国内オフィスは収益性向上、海外オフィスは、事業拡大を図ります。ＨＣＲ機器は、グループ全体で国内事業の収益改善を進めるとともに、海外事業は中国と東南アジアを中心に事業拡大を推進します。 (b)海外事業の拡大 本中期経営計画では、鉄筋結束機をはじめ、農業・園芸向け製品、高圧釘打機、表示作成機「ビーポップ」など海外事業拡大を全社の成長エンジンと位置づけ、国内と海外の相乗効果を高めていくことを目指します。 (c)国内事業の収益構造の変革 国内においては、人口の減少、新設住宅着工戸数の減少、ペーパーレス化の進展など市場の縮小が想定されます。市場の変化に対応し、ビジネスモデルを変革することで収益構造を変革していきます。 住環境機器事業では、「ドライファン」を成長の軸とし、ハウスメーカーとのＢtoＢビジネスに加え、法定点検・リフォーム・リプレイスのＢtoＣストックビジネスを展開します。 機工品事業では、新設住宅着工戸数が減少していくトレンドの中で、既存建築大工市場に加え、型枠大工や土木市場など住宅着工戸数の変動に影響を受けにくい周辺市場を開拓していくことで収益性を高めます。…
対処すべき課題
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５ 対処すべき課題 ①「環境保全」への対応 当社グループは、「環境保全」を重要課題のひとつとして捉えています。製品の開発・製造から廃棄に至るまでの事業活動や、業務面における環境にやさしい事務用品の使用など、あらゆる面から生じる環境負荷に対して、その削減に取り組んでいます。 群馬県４工場(玉村・藤岡・吉井・高崎)は、各々ISO14001の認証を取得しています。 ②「個人情報保護」への対応 当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めています。なお、「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)」の認証（ISO/IEC27001）を2004年４月27日に取得しています。 ③大規模災害への対応 「事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得しています。 ④当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。 当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考えております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境により継続して個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調となりました。当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、持家着工に回復傾向が見られたものの、貸家着工は金融機関の融資厳格化に伴う影響により減少となり、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。海外経済では、米国経済は個人消費や設備投資の高まりなど景気拡大が続いたものの、欧州経済は景気の一部に弱さがみられ、回復が減速傾向となりました。 また、鋼材や石油製品等の原材料価格の上昇や米中貿易摩擦等による世界経済の不確実性などもあり、当社を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下で、当期は鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が結束力アップや作業性の向上などにより国内外で市場を拡大しており、コンクリート構造物向け工具の販売が増加し、増収となりました。また、利益面では製品の原材料である鋼材や石油製品等で値上がりもありましたが、各利益とも増益となりました。 この結果、売上高は70,118百万円(前期比2.9％の増収)、営業利益は7,150百万円(同16.5％の増益)となりました。経常利益は、7,253百万円(同19.4％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,064百万円(同8.8％の増益)となりました。 （単位：百万円、％） 当連結会計年度 前連結会計年度 前期比 増減額 増減率 売上高 70,118 68,138 ＋1,980 ＋2.9 営業利益 7,150 6,139 ＋1,011 ＋16.5 経常利益 7,253 6,076 ＋1,176 ＋19.4 親会社株主に帰属する当期純利益 5,064 4,654 ＋410 ＋8.8 1株当たり当期純利益 102.91円 94.46円 ＋8.46円 営業利益率 10.2 9.0 ＋1.2ポイント ＲＯＥ 7.0 6.7 ＋0.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 22,566 42,313 3,257 68,138 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,566 42,313 3,257 68,138 セグメント利益 5,075 3,328 43 △ 2,308 6,139 セグメント資産 18,493 26,358 2,545 48,735 96,133 その他の項目 減価償却費 632 1,420 110 2,163 のれん償却額 137 137 負ののれん償却額 減損損失 13 13 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 858 1,714 65 2,639 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,308百万が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額48,735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,735百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器 売上高 外部顧客への売上高 22,606 44,763 2,748 70,118 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,606 44,763 2,748 70,118 セグメント利益又は損失（△） 4,999 4,684 △ 310 △ 2,223 7,150 セグメント資産 18,789 27,168 2,599 49,616 98,174 その他の項目 減価償却費 636 1,505 110 2,252 のれん償却額 138 138 負ののれん償却額 減損損失 10 11 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 940 2,012 196 3,149 (注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,223百万が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…