事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約528文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。 建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。 その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研（子会社・2022年３月より事業休業中）があります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。 空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。 当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。 当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。 Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中 Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化 Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立 Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において５期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、『Revive2025』を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。 まずは、基本方針に基づき経営資源の選択と集中を図るためクリーン機器他設備機器部門における空調関連機器および物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を強化重点収益事業として強化するとともに、不採算事業である建築付帯設備他部門の見直しを図ってまいります。 強化重点収益事業の収益性の向上のため、板金メーカーとしての強みを活かすことを目的として変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、生産性・生産力の向上を企図する戦略的設備投資を実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。 空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。 当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。 当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。 Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中 Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化 Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立 Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において５期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、『Revive2025』を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。 まずは、基本方針に基づき経営資源の選択と集中を図るためクリーン機器他設備機器部門における空調関連機器および物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を強化重点収益事業として強化するとともに、不採算事業である建築付帯設備他部門の見直しを図ってまいります。 強化重点収益事業の収益性の向上のため、板金メーカーとしての強みを活かすことを目的として変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、生産性・生産力の向上を企図する戦略的設備投資を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5098文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、度重なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和等により、一部の業種では景気回復の兆しが見られたものの、前連結会計年度から続く原材料価格や輸送費の高騰、サプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等によるエネルギーコストの更なる上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入価格の上昇など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。 このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』（2020 年11 月期～2022 年11 月期）に基づき、営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充を図りました。新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、弊社津工場に於ける変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流施設向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のＯＥＭ生産の受注拡大に積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により、引き合い及び受注案件数は増加した一方、家具関連事業部門における金融機関向けや大口案件の減少、クリーン機器他設備機器部門に於いて、下半期における大口案件の失注に伴う代替案件の獲得に向け鋭意取り組みましたが、半導体や電装部品等の供給不足、ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達遅延が影響したこと等により、売上高は減収となりました。また、原材料価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う販売価格への転嫁が進まなかったこと、建築付帯設備機器他部門における生産量の減少等に伴う生産効率の悪化等により、売上総利益率は低下しました。販売費及び一般管理費の削減は計画を上回りましたが、売上総利益額の減少を補うことが出来ませんでした。 その結果、当連結会計年度の売上高は69億20百万円（前連結会計年度は83億73百万円）となりました。損益面につきましては、営業損失は２億60百万円（前連結会計年度は営業損失１億２百万円）、経常損失は２億65百万円（前連結会計年度は経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億66百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失５百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1605文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 外部顧客への売上高 6,194,254 2,179,325 8,373,579 8,373,579 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,194,254 2,179,325 8,373,579 8,373,579 セグメント利益又は損失（△） 263,860 △ 83,903 179,956 △ 282,562 △ 102,605 セグメント資産 5,993,279 2,333,405 8,326,684 1,308,836 9,635,521 その他の項目 減価償却費 107,975 82,320 190,296 13,228 203,524 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 48,859 18,150 67,009 67,009 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△282,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,308,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約433文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 家具関連 4,569,943 建築付帯設備機器 2,350,960 合計 6,920,903 (注1) 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度における販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本アキュライド㈱ 1,321,012 15.8 (注) 当連結会計年度の日本アキュライド㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。