事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約476文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。 建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。 その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）があります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2331文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。 空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。 当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2023年11月期から2025年11月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。 当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。 Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中 Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化 Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立 Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上しておりますが、『Revive2025』の基本方針に基づき、事業の強化を図ることにより、個別決算においては前事業年度において７期ぶりに営業利益を計上するとともに復配を実施しました。当連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた事業基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。 新事業年度を迎えるにあたり、新３ヵ年中期経営計画『Power up 2028』（2026年11月期～2028年11月期）を策定しました。『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2331文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。 空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。 当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2023年11月期から2025年11月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。 当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。 Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中 Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化 Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立 Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上しておりますが、『Revive2025』の基本方針に基づき、事業の強化を図ることにより、個別決算においては前事業年度において７期ぶりに営業利益を計上するとともに復配を実施しました。当連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた事業基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。 新事業年度を迎えるにあたり、新３ヵ年中期経営計画『Power up 2028』（2026年11月期～2028年11月期）を策定しました。『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5399文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2024年12月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、トランプ大統領によるアメリカファースト政策が高関税政策に留まらない様相を見せ始めたこと、その結果地政学リスクが世界各地で高まりつつある中、国内の諸物価、人件費の上昇が続いていることを踏まえて、日銀は量的緩和の修正に加えて金利水準の修正に入ったが、尚為替円安の圧力が強く、円安による為替インフレの状況次第では更に金利水準を修正する懸念が残っており、長く超低金利に慣れた国民経済は金利耐性が低下していると思われることから、その先行きの不透明さ、不確実性は引き続き高いまま払拭されない状況で推移しました。 このような事業環境下、当社グループは、『Revive2025』に基づき、業績の回復ならびに安定的かつ継続的な配当を実施するため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品について製造から搬入・設置に至る体制の構築、前連結会計年度において行った生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び新規受注拡大の取り組みを継続してまいりました。 売上面におきましては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したことにより、売上の拡大を図ることが出来ませんでしたが、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における受注は拡大傾向にあり、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加しております。また、強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品についても、営業体制を強化したことから付帯工事も含めて受注は堅調に推移しております。 建築付帯設備機器においては、選択受注を進めることにより利益率の高い中小口案件・改修案件に受注を絞ったことから、受注量は前期と比較して大幅に減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1769文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 一時点で移転される財及び サービス 5,247,109 830,503 6,077,613 6,077,613 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス 40,586 1,085,596 1,126,183 1,126,183 顧客との契約から生じる収益 5,287,696 1,916,099 7,203,796 7,203,796 外部顧客への売上高 5,287,696 1,916,099 7,203,796 7,203,796 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,287,696 1,916,099 7,203,796 7,203,796 セグメント利益又は損失（△） 336,371 △ 123,953 212,417 △ 239,639 △ 27,221 セグメント資産 4,608,214 2,068,413 6,676,628 1,382,194 8,058,823 その他の項目 減価償却費 78,526 55,709 134,236 3,895 138,131 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 177,486 235,927 413,414 413,414 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△239,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,382,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約225文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 家具関連 4,721,127 △10.7 建築付帯設備機器 1,621,142 △15.4 合計 6,342,269 △12.0 (注) 主な相手先別の販売実績 及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。