事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約513文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱(子会社)、並びに日本アキュライド㈱(関連会社)により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。 建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱(子会社)が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、OEM契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。 その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱(子会社)、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱(子会社・事業休業中)があります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約652文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の更なる減速、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊張化が見受けられる一方、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催後の日本経済の減速が憂慮される等、先行きの不透明感が増すものと見込まれます。 当社グループにおきましては、業績黒字の定着化を目指して2020年度から2022年度までの3年間を対象とする中期経営計画「Value2022」(各ステークホルダーに提供するValue(価値)を最大化することを目指し、①生産性の抜本的改善、②顧客起点経営の徹底、③企業ブランドの回復、④人材育成の徹底についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております)を策定し、この目標達成に向けて取り組んでまいります。当社の経営理念である「人と環境にやさしい空間創造」に基づき、働き方改革やIAQの向上による環境改善を伴うオフィス・ワークプレイスのリノベーションへの提案営業、家具・建具・インテリア・ICT・空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における人材のマルチ化の推進による変種・変量生産体制における更なる生産性の向上、間接コストの削減等、一層のコスト削減への取り組みを強化し、早期の復配に向け努力をしてまいる所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約652文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の更なる減速、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊張化が見受けられる一方、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催後の日本経済の減速が憂慮される等、先行きの不透明感が増すものと見込まれます。 当社グループにおきましては、業績黒字の定着化を目指して2020年度から2022年度までの3年間を対象とする中期経営計画「Value2022」(各ステークホルダーに提供するValue(価値)を最大化することを目指し、①生産性の抜本的改善、②顧客起点経営の徹底、③企業ブランドの回復、④人材育成の徹底についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております)を策定し、この目標達成に向けて取り組んでまいります。当社の経営理念である「人と環境にやさしい空間創造」に基づき、働き方改革やIAQの向上による環境改善を伴うオフィス・ワークプレイスのリノベーションへの提案営業、家具・建具・インテリア・ICT・空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における人材のマルチ化の推進による変種・変量生産体制における更なる生産性の向上、間接コストの削減等、一層のコスト削減への取り組みを強化し、早期の復配に向け努力をしてまいる所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4376文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のEU離脱問題による欧州経済への影響が波及するとともに、10月の消費増税等、年度の後半に入り減速感が強まりました。また、自然災害の発生も経済活動に対し、多方面での影響がありました。 このような経済状況下、当社グループは、オフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業などを推進いたしました。 (売上高) 売上高は、95億50百万円(前連結会計年度110億42百万円)と前連結会計年度に比べ14億91百万円(13.5%減)の減収となりました。 (営業損益及び経常損益) 営業損益は、 家具関連事業における減収による粗利額の減少、主要材料である鋼材・樹脂等の原材料価格の高止まりの解消を見込んでおりましたが想定よりも継続している影響を受け 、当連結会計年度は、2億25百万円の営業損失(前連結会計年度22百万円の営業損失)となりました。経常損益は、支払利息が前連結会計年度比で10百万円、支払手数料が前連結会計年度比で21百万円減少となったことなどにより、当連結会計年度は、2億38百万円の経常損失(前連結会計年度54百万円の経常損失)となりました。 (税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度は、2億54百万円の税金等調整前当期純損失(前連結会計年度20百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。特別利益が投資有価証券売却益26百万円発生、また特別損失が42百万円発生し、その主なものは製品自主回収関連損失38百万円であります。 親会社株主に帰属する当期純損失につきましては法人税、住民税及び事業税21百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2億84百万円(前連結会計年度59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [家具関連] (事務用家具部門) 大手企業を中心とした什器の更新需要の取り込み、新築・移転案件のトータルサポートを提供するPM(プロジェクト・マネジメント)業務への営業に積極的に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1432文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 外部顧客への売上高 7,992,270 3,049,838 11,042,108 11,042,108 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,992,270 3,049,838 11,042,108 11,042,108 セグメント利益又は損失(△) 315,745 △ 62,605 253,140 △ 275,488 △ 22,348 セグメント資産 7,360,685 2,418,850 9,779,536 1,082,623 10,862,160 その他の項目 減価償却費 187,659 94,279 281,938 4,749 286,688 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 118,980 117,816 236,796 236,796 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△275,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,082,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)等であります。 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 外部顧客への売上高 6,486,347 3,064,330 9,550,678 9,550,678 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,486,347 3,064,330 9,550,678 9,550,678 セグメント利益又は損失(△) 154,933 △ 69,692 85,241 △ 310,990 △ 225,749 セグメント資産 6,251,713 2,548,744 8,800,458 1,387,601 10,188,059 その他の項目 減価償却費 168,268 89,151 257,419 5,230 262,649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 134,757 32,092 166,850 166,850 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約261文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 家具関連 6,486,347 △18.8 建築付帯設備機器 3,064,330 +0.5 合計 9,550,678 △13.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 日本アキュライド㈱ 1,445,899 13.1 1,523,777 16.0