事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約513文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。 建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。 その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研（子会社）があります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1697文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。 空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。 当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2020年11月期から2022年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Value2022』を策定し、業績黒字の定着化を基礎として、くろがねの考えるValue（価値）を最大化することを目指し、 Ⅰ.生産性の抜本的改善 Ⅱ.顧客起点経営の徹底 Ⅲ.企業ブランドの回復 Ⅳ.人材育成の徹底 についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております。 全社的な取り組みとしましては、顧客の量・質を追及するための営業活動量の増加策の徹底管理による売上の拡大、人材のマルチ化による間接コストの削減、生産工程における変種、変量体制への対応による生産性の向上により、コスト削減への取り組み強化の徹底による財務基盤の強化、重点顧客への定期訪問の実施等訪問頻度の向上、新規顧客の開拓に向けての営業情報の収集の強化、新規事業（新空調事業）の展開を含めたクロスセルの徹底による顧客基盤の強化、スキルマップの作成等によるマルチ人材の増強、適正処遇に向けた給与体系の見直し、キャリアパスの設定等による女性活躍の推進による人材基盤の強化に取り組んでおります。 また生産部門におきましては、人材のマルチ化（スキルマップの作成による各階層・各工程におけるレベルアップ）による生産工程における人材の流動化により、生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上、開発センターとのコラボにより、現場の知恵を活かしたＶＡ・ＶＥを促進することにより、生産性の向上に繋げるとともに、ＯＥＭ／特注案件の受注拡大に向けた営業支援（セールスエンジニアの同行打合せ）への積極的な取り組みを行うことにより、製販一体での生産量の確保、並びに営業及び建築分野の様々な顧客の声を拾い、製造部門としての品質・生産性の向上に取り組んでおります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況、原材料価格および為替の動向等を慎重に見極めながらの対応を迫られるものと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1697文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。 空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。 当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 2020年11月期から2022年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Value2022』を策定し、業績黒字の定着化を基礎として、くろがねの考えるValue（価値）を最大化することを目指し、 Ⅰ.生産性の抜本的改善 Ⅱ.顧客起点経営の徹底 Ⅲ.企業ブランドの回復 Ⅳ.人材育成の徹底 についての全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行っております。 全社的な取り組みとしましては、顧客の量・質を追及するための営業活動量の増加策の徹底管理による売上の拡大、人材のマルチ化による間接コストの削減、生産工程における変種、変量体制への対応による生産性の向上により、コスト削減への取り組み強化の徹底による財務基盤の強化、重点顧客への定期訪問の実施等訪問頻度の向上、新規顧客の開拓に向けての営業情報の収集の強化、新規事業（新空調事業）の展開を含めたクロスセルの徹底による顧客基盤の強化、スキルマップの作成等によるマルチ人材の増強、適正処遇に向けた給与体系の見直し、キャリアパスの設定等による女性活躍の推進による人材基盤の強化に取り組んでおります。 また生産部門におきましては、人材のマルチ化（スキルマップの作成による各階層・各工程におけるレベルアップ）による生産工程における人材の流動化により、生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上、開発センターとのコラボにより、現場の知恵を活かしたＶＡ・ＶＥを促進することにより、生産性の向上に繋げるとともに、ＯＥＭ／特注案件の受注拡大に向けた営業支援（セールスエンジニアの同行打合せ）への積極的な取り組みを行うことにより、製販一体での生産量の確保、並びに営業及び建築分野の様々な顧客の声を拾い、製造部門としての品質・生産性の向上に取り組んでおります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況、原材料価格および為替の動向等を慎重に見極めながらの対応を迫られるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5415文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再燃する中、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により、景気回復の動きが一部には見られた一方、原材料や製品の供給不足や供給網の混乱、原材料価格や輸送費の高騰、不安定な為替や原油相場等、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』（2020 年11 月期～2022 年11 月期）に基づく営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充を図り、家具関連事業においては新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを強化し、売上の減少に歯止めが掛かりました。 一方、建築付帯設備機器事業に於いては、医療施設向け案件の延期・減少等の影響を受けましたが、全社ベースでは３期ぶりの増収となりました。原価面では、建築付帯設備機器事業における工場での生産量の低下に対し、直間比率の見直し、生産ラインの見直し等による加工費の低減に一定の効果が見られたものの、家具関連事業での大口の入札案件における価格競争や、鋼材を中心とした原材料価格及び運送費や搬入費が高騰するとともに、期末にかけて為替が円安に振れたため、輸入製品の採算が悪化をした影響等を受け、売上総利益率が悪化をした一方、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に固定費・経費の削減を企図した営業拠点の再配置に伴う本社および東京営業所の賃借スペースの一部返還、組織・人員体制の見直しを実施し、当連結会計年度においても継続的な経費削減に取り組み削減額は計画を上回りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は83億73百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 損益面につきましては、営業損失は１億２百万円（前連結会計年度は営業損失２億43百万円）、経常損失は70百万円（前連結会計年度は経常損失２億52百万円）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益１億16百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は５百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失５億８百万円）となりました。 事業部門別の状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1418文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 外部顧客への売上高 5,649,284 2,568,695 8,217,980 8,217,980 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,649,284 2,568,695 8,217,980 8,217,980 セグメント利益又は損失（△） 67,686 △ 21,373 46,313 △ 289,603 △ 243,290 セグメント資産 6,654,207 2,152,737 8,806,945 810,100 9,617,045 その他の項目 減価償却費 139,828 87,303 227,131 6,089 233,221 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 57,263 12,381 69,644 69,644 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額810,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 外部顧客への売上高 6,194,254 2,179,325 8,373,579 8,373,579 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,194,254 2,179,325 8,373,579 8,373,579 セグメント利益又は損失（△） 263,860 △ 83,903 179,956 △ 282,562 △ 102,605 セグメント資産 5,993,279 2,333,405 8,326,684 1,308,836 9,635,521 その他の項目 減価償却費 107,975 82,320 190,296 13,228 203,524 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 48,859 18,150 67,009 67,009 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約260文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 家具関連 6,194,254 +9.6 建築付帯設備機器 2,179,325 △15.2 合計 8,373,579 +1.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本アキュライド㈱ 1,230,732 15.0 1,321,012 15.8