事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約513文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。 建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。 その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱（子会社・事業休業中）があります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約458文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、緩やかながら景気回復基調にありますが、米国の経済・通商政策、外交戦略、東アジア・欧州における政治情勢等の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。 当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、首都圏・近畿圏における大型移転・統合案件、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込み、クリーン機器他設備機器部門では新規市場開発に注力してまいります。 生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、グループ会社間の重複業務の排除、経費削減等に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約458文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、緩やかながら景気回復基調にありますが、米国の経済・通商政策、外交戦略、東アジア・欧州における政治情勢等の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。 当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、首都圏・近畿圏における大型移転・統合案件、働き方改革を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込み、クリーン機器他設備機器部門では新規市場開発に注力してまいります。 生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、グループ会社間の重複業務の排除、経費削減等に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4041文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかながらも改善傾向が見られ、東京で開催されるオリンピック需要から建設需要が高まってきましたが、欧米の政治・経済情勢、東アジアの政治問題は不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような経済状況のもと当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追及した特色ある製品作り、家具、建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業の推進、スチール加工工程におけるロボット溶接ラインの増設等による変種・変量生産体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。 （売上高） 売上高は、110億42百万円（前連結会計年度102億円）と前連結会計年度に比べ８億42百万円（8.3％増）の増収となりました。 （営業損益及び経常損益） 営業損益は、原材料、物流費の高騰などの影響により、当連結会計年度は、22百万円の営業損失（前連結会計年度１億30百万円の営業利益）となりました。 経常損益は、持分法による投資利益が前連結会計年度比で14百万円、支払手数料が前連結会計年度比で18百万円増加となったことなどにより、当連結会計年度は、54百万円の経常損失（前連結会計年度88百万円の経常利益）となりました。 （税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度は、20百万円の税金等調整前当期純損失（前連結会計年度１億29百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。特別利益が１億10百万円発生、その主なものは投資有価証券売却益１億10百万円、また特別損失が76百万円発生し、その主なものは過年度決算訂正関連費用65百万円であります。 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては法人税、住民税及び事業税26百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は59百万円（前連結会計年度97百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［家具関連］ (事務用家具部門) 金融機関、大手企業の移転案件への積極的な営業展開を実施し、大口の成約案件が首都圏を中心に、関西圏および沖縄地区等で納入されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 外部顧客への売上高 7,026,613 3,173,482 10,200,095 10,200,095 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,026,613 3,173,482 10,200,095 10,200,095 セグメント利益 374,756 49,490 424,247 △ 293,755 130,491 セグメント資産 7,254,339 2,698,356 9,952,695 1,347,980 11,300,675 その他の項目 減価償却費 177,962 73,425 251,388 4,875 256,263 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 119,614 76,388 196,003 196,003 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△293,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,347,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 家具関連 建築付帯 設備機器 売上高 外部顧客への売上高 7,992,270 3,049,838 11,042,108 11,042,108 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,992,270 3,049,838 11,042,108 11,042,108 セグメント利益又は損失（△） 315,745 △ 62,605 253,140 △ 275,488 △ 22,348 セグメント資産 7,360,685 2,418,850 9,779,536 1,082,623 10,862,160 その他の項目 減価償却費 187,659 94,279 281,938 4,749 286,688 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 118,980 117,816 236,796 236,796 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約259文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 家具関連 7,992,270 13.7 建築付帯設備機器 3,049,838 △3.9 合計 11,042,108 8.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本アキュライド㈱ 1,351,559 13.2 1,445,899 13.1