配当政策
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３ 【配当政策】 利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１回を行うことを基本方針としております。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性向20％以上を目処とした配当政策を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。 なお、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき 15円 とさせていただきました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 2022年３月24日 定時株主総会決議 678 15
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） ワークプレイス事業 2,535 設備機器・パブリック事業 1,106 IT・シェアリング事業 151 報告セグメント計 3,792 全社（共通） 181 合計 3,973 (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 当社は、取締役山田匡通、湊宏司、牧野健司、船原英二、森谷仁昭、社外取締役永田宏、似内志朗の合計７名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。 当社は監査役制度採用会社であります。監査役福原敦志、松井正、社外監査役飯沼良祐、齋藤晴太郎の合計４名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。 ロ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 技術導入契約等 当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。 契約先 国名 内容 対価 期限 KRUEGER INTERNATIONAL,INC. アメリカ 事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与 一時金及び ロイヤリティ 2022年12月31日 WALDNER Laboreinrichtungen GmbH＆Co.KG ドイツ 実験用家具の技術、製造、販売権の許与 一時金及び ロイヤリティ 2027年１月28日 KNOLL OVERSEAS,INC. アメリカ 家具の製造、販売権の許与 一時金及び ロイヤリティ 2022年７月19日
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 港区浜松町２丁目11－３ 4,751 10.51 日本生命保険相互会社 千代田区丸の内１丁目６－６ 2,225 4.92 ㈱アシスト 大阪市中央区平野町２丁目４－12 1,609 3.56 イトーキ協力会社持株会 中央区日本橋２丁目５－１ 1,593 3.52 伊藤 七郎 大阪府豊中市 1,356 2.99 ㈱日本カストディ銀行㈱（信託口） 中央区晴海１丁目８－12 1,186 2.62 ㈱みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５－５ 1,121 2.48 ㈱三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 1,069 2.36 イトーキ従業員持株会 中央区日本橋２丁目５－１ 1,035 2.29 INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５） 970 2.14 16,920 37.42 (注) 上記のほか、当社は自己株式を457,997株を保有しております。