事業の内容
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/ 原文長 約1040文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社で構成され、オフィス家具の製造・販売を主な事業とし、また、設備機器として建築工事、内装インテリア工事、物流設備機器及び商業設備機器、家庭用家具ほかの販売・製造及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス、並びにソフトウェアの開発等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 〔オフィス関連事業〕 当社が得意先に直接、製造販売するほか、伊藤喜オールスチール㈱（連結子会社）、富士リビング工業㈱（連結子会社）、イトーキマルイ工業㈱（連結子会社）が製造し、㈱シマソービ（連結子会社）、㈱イトーキ北海道（連結子会社）、三幸ファシリティーズ㈱（連結子会社）や全国の代理店等を通して販売しており、東南アジアへはITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.（非連結子会社）、ITOKI MODERNFORM Co.,LTD.（非連結子会社）、中国へは伊藤喜商貿（上海）有限公司（非連結子会社）を通じて販売しております。 また、オフィス営繕や工事・施工、メンテナンス等の保守サービス業務を行う㈱イトーキエンジニアリングサービス（連結子会社）、プロジェクトマネジメント（ＰＭ）や作図等を行う㈱エフエム・スタッフ（連結子会社）、オフィス家具のレンタル事業やリユース・リサイクル事業を行う㈱イトーキシェアードバリュー（連結子会社）があります。 〔設備機器関連事業〕 当社が得意先に直接製造販売するほか、㈱イトーキ東光製作所（連結子会社）で製造されたものを仕入れ、当社が得意先に販売しております。 ㈱イトーキマーケットスペース（連結子会社）は、主に店舗什器を製造する伊藤喜（蘇州）家具有限公司（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しております。 ㈱ダルトン（連結子会社）は、研究設備機器を製造する㈱ダルトン工芸センター（連結子会社）、粉体機械等を製造する不二パウダル㈱（連結子会社）、㈱昭和化学機械工作所（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しており、商品の保守管理業務を行う㈱ダルトンメンテナンス（連結子会社）があります。 ㈱テクノパウダルトン（連結子会社）は粉体に関する受託加工品を得意先に販売しております。 〔その他〕 ソフトウエア開発業務を行う新日本システック㈱（連結子会社）があります。 前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6585文字
(1) 「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指す上で、当社が認識している対処すべき課題は以下のとおりです。 具体的な内容は以下のとおりです。 ① オフィス施設市場において、営業力、生産力、開発力、デザイン力を高め、先端を切り開く市場戦略を展開し、お客様のニーズを先取りした新しい価値を提供します。 ② 医療福祉、教育、地方自治体、地域金融・ＪＡの各施設を重点市場として、各市場における商品・サービスの拡充を含めた総合力を高め、市場進化を先取りした戦略展開を図ります。 ③ 建材事業において、競争力の高い商品ラインアップを拡充しつつ、あらゆるリソースを活用して販売を拡大し、業務効率化とコストダウンを強力に推し進めます。 ④ 機器関連事業において、メカトロ分野（機械工学・電気工学）をはじめとする、当社グループが保有する各技術を高度化して、先端的な商品・サービスの提供を促進します。 ⑤ 既存リソースと海外パートナーの最大活用により、海外市場への本格的な展開を図ります。また、事業拡大に向けては、Ｍ＆Ａや事業提携を視野に入れた取り組みを推し進めます。 ⑥ 連結子会社とした株式会社ダルトンとの連携の拡大強化により、シナジー効果を追求し、研究施設事業分野におけるマーケットの更なる拡大を図ります。 ⑦ 公正で透明性のある企業活動に徹するためにコンプライアンス経営を実践します。 ⑧ 「キャッシュ・フロー」を重視した経営を推進し、特に、設備投資効率の向上、在庫削減の徹底、リードタイムの短縮を図ります。 ⑨ 原材料の価格上昇に対応できる企業体質の強化を図ります。 ⑩ 効率経営の追求と更なる業容拡大のための人財育成と教育に努めます。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、平成20年２月18日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、平成20年３月28日開催の当社第58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、平成23年３月25日開催の当社第61回定時株主総会及び平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会並びに平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、内容の一部を変更し（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、更新いたしております。 Ⅰ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約885文字
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ オフィス 関連事業 設備機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 55,175 43,427 98,602 3,082 101,684 101,684 セグメント間の内部 売上高又は振替高 188 32 221 221 △ 221 55,363 43,460 98,824 3,082 101,906 △ 221 101,684 セグメント利益 又は損失（△） 3,041 △ 58 2,982 △ 182 2,800 2,800 セグメント資産 32,238 30,925 63,163 1,957 65,121 30,560 95,681 その他の項目(注)４ 減価償却費 1,257 860 2,118 2,125 409 2,534 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 857 668 1,526 1,530 157 1,687 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額 30,560百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約267文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 前年同期比（％） オフィス関連事業（百万円） 55,175 100.3 設備機器関連事業（百万円） 43,427 89.5 報告セグメント計（百万円） 98,602 95.2 その他（百万円） 3,082 103.7 合計（百万円） 101,684 95.5 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．上記の金額には消費税等を含めておりません。