事業の内容
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/ 原文長 約847文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社38社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 〔オフィス関連事業〕 デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティングチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル等を行っております。 （主な関係会社） 当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、㈱エフエム・スタッフ、Novo Workstyle Asia Limited、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.、PT. Itoki Solutions Indonesia 〔設備機器関連事業〕 収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。 （主な関係会社） 当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、Novo Workstyle (China) Limited、Tarkus Interiors Pte Ltd 〔その他〕 家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。 （主な関係会社） 当社、新日本システック㈱ 前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約758文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、明治23年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、平成17年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。 当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。 ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、 ① 売上高営業利益率 ② 自己資本当期純利益率（ROE） を、重要な経営指標としております。 当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約908文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済環境は、国内経済政策、財政政策を背景に、民間企業を中心に収益も改善傾向にあり安定した基調が続くと見込まれます。 このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開するとともに、高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略である “ＡＢＷ(Activity Based Working)"、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準である"WELL Building Standard”の二大コンセプトモデルを織り込んで創りあげた、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を最大活用することで、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。 なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。 ① オフィス関連事業 ・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。 ・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。 ・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産（供給）を実現します。 ② 建材事業 ・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。 ・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。 ③ 設備機器事業 ・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。 ・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。 ④ 海外事業 ・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラッ トフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。 ・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5033文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果や海外経済の成長により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資も増加傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦など海外経済をめぐる下振リスクなど、わが国の景気動向に影響を与える事象については依然として注視が必要な状況となっています。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ年の中期経営計画の初年度として、全社をあげた「働き方変革」の実践による収益性・生産性・創造性・満足度の向上や、営業力の強化によるシェア拡大、商品開発プロセスの抜本的な革新などに取り組んでまいりました。 また、平成30年10月には都内に分散していた４つの拠点を集約し、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」を東京・日本橋に開設いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は1,187億円 と前年同期と比べ 100億円 （ 9.2％）の増収 となりました。利益面につきましては、生産性の向上やコストダウンを推進してまいりましたが、本社移転に係る一時的な費用の増加により、 営業利益は19億25百万円 と前年同期と比べ 10億31百万円 （ 34.9％）の減益 、 経常利益は23億65百万円 と前年同期と比べ 9億29百万円 （ 28.2％）の減益 、親会社株主に帰属する 当期純利益は17億22百万円 と前年同期と比べ 6億79百万円 （ 28.3％）の減益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［オフィス関連事業］ オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部における新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、ワークスタイルの多様化に対応するオフィスプランの提案営業に努めた結果、増収となりました。しかしながら、利益については本社オフィス移転に係る費用負担や海外事業の立ち上げ費用の発生、原材料の高騰や物流コストの上昇などにより減益となりました。 その結果、当事業は 売上高は617億59百万円 と前年同期と比べて 64億35百万円 （ 11.6％）の増収 、 営業利益は21億25百万円 と前年同期と比べて 5億29百万円 （ 20.0％）の減益 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約963文字
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 ５．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ オフィス 関連事業 設備機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 61,759 54,158 115,918 2,782 118,700 118,700 セグメント間の内部 売上高又は振替高 276 909 1,185 1,185 △ 1,185 62,035 55,067 117,103 2,782 119,886 △ 1,185 118,700 セグメント利益 又は損失（△） 2,125 115 2,241 △ 316 1,925 1,925 セグメント資産 46,353 37,748 84,101 1,932 86,034 22,668 108,703 その他の項目(注)４ 減価償却費 1,270 801 2,072 2,078 250 2,329 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,512 1,090 6,602 6,602 870 7,473 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額 22,668百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。