事業の内容
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/ 原文長 約1258文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社６社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の２つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。 当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。 〔ワークプレイス事業〕 ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。 （主な商品・サービス） オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具 （主な関係会社） 当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、三幸ファシリティーズ㈱、㈱エフエム・スタッフ、㈱ソーア、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia 〔設備機器・パブリック事業〕 社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設等に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1574文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク（※１）に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。 このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年から2026年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」（ライズ トゥ グロース 2026）を策定、実行しております。当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７Flags」及びESG戦略を掲げています。これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％の達成を目指す計画としていましたが、売上高については２年目にして計画を前倒しで達成いたしました。最終年度となる次期は、引き続き重点戦略「７Flags」に基づき、ワークプレイス事業では高付加価値提案の更なる強化を、設備機器・パブリック事業では研究施設・物流関連等を中心とした商品・サービスの拡充を進め、各施策の深化を図る方針です。また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。 当中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「７Flags」及びESG戦略は以下の通りです。 ■重点戦略「７Flags」 １. Office 1.0 / 2.0 領域（※２） 新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対し、付加価値提案を強化し、売上と利益のベースを確保する。 ２. Office 3.0 領域（※３） オフィス家具のIoT化と空間センシングにより、データドリブンで、最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスを開発する。 ３. 専門施設領域 物流施設領域・研究施設領域において開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第２の柱に育成する。 ４. 高収益化 グループ生産供給体制の再編と社内ITインフラの刷新により生産・業務効率を高める。 ５. グループシナジー イトーキ単体で実施した構造改革プロジェクトによる成功体験をグループ会社に水平展開し、グループシナジーを追求する。 ６. 人的資本 人事制度改革を軸に、社員一人ひとりの主体的かつ能動的な「創意と工夫」を啓発する。 ７. 財務戦略 中長期の観点から、成長戦略投資・社員還元・株主還元を計画的に実践する。 ■ESG戦略 ・Environment 「ITOKI Ecosystem Initiative toward 2050 ～自然共生」（※４）のもと、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現に貢献する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。 当社グループは、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指した事業活動に注力し、さらに企業としての社会的責任を最大限果たすことが存在意義であると認識しております。ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、 ① 売上高営業利益率 ② 自己資本当期純利益率（ROE） を、重要な経営指標としております。また人材戦略の遂行の観点から、従業員エンゲージメント調査のうち「社員の会社に対する誇り」のスコアも目標値として設定しております。 当社グループのビジョンステートメントである「人も活き活き、地球も生き生き」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続け、また継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な事業成長を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5407文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の２年目となる当期において、重点戦略７Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。 （単位：百万円） 2024年12月 期 2025年12月 期 増減額 増減率 売上高 138,460 153,682 15,222 11.0％ 売上総利益 55,200 64,812 9,611 17.4％ 販売費及び一般管理費 45,123 51,126 6,003 13.3％ 営業利益 10,077 13,685 3,607 35.8％ 営業外収益 624 830 205 33.0％ 営業外費用 698 777 78 11.3％ 経常利益 10,004 13,739 3,734 37.3％ 特別利益 1,178 916 △262 △22.3％ 特別損失 1,111 555 △556 △50.0％ 税金等調整前当期純利益 10,071 14,099 4,028 40.0％ 法人税等合計 2,848 4,699 1,850 65.0％ 当期純利益 7,223 9,400 2,177 30.1％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 7,183 9,382 2,199 30.6％ （ⅰ）売上高 前期と比較して 152億22百万円 （ 11.0 ％）増収の 1,536億82百万円 となりました。なお、４期連続の増収、過去最高の売上高を更新しました。 ・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に好調に推移しました。 ・設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。 （ⅱ）売上総利益 前期と比較して 96億11百万円 （ 17.4 ％）増益の 648億12百万円 となりました。 ・ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。 ・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における減収の影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果や利益率の改善により、増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1063文字
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３． セグメント利益の合計額 は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ワークプレイス事業 設備機器・パブリック事業 売上高 日本 104,953 40,233 145,186 1,406 146,593 146,593 アジア 6,287 132 6,419 6,419 6,419 その他 289 203 493 493 493 顧客との契約から 生じる収益 111,530 40,569 152,100 1,406 153,507 153,507 その他の収益 175 175 175 外部顧客への売上高 111,530 40,569 152,100 1,582 153,682 153,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高 357 364 508 872 △ 872 111,887 40,577 152,464 2,090 154,555 △ 872 153,682 セグメント利益 10,998 2,493 13,492 193 13,685 13,685 セグメント資産 76,012 29,243 105,255 2,722 107,978 22,746 130,724 その他の項目(注)４ 減価償却費 3,206 575 3,781 117 3,899 136 4,036 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,395 877 6,273 35 6,308 100 6,408 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額 22,746百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。