事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 〔オフィス関連事業〕 デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティングチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル、企業会員向けの各種プログラムの提供事業等を行っております。 （主な関係会社） 当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、㈱エフエム・スタッフ、GlobalTreehouse㈱、Novo Workstyle Asia Limited、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE) PTE.,LTD.、PT. Itoki Solutions Indonesia 〔設備機器関連事業〕 収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。 （主な関係会社） 当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、NOVO WORKSTYLE CO.LTD. 、Tarkus Interiors Pte Ltd 〔その他〕 家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。 （主な関係会社） 当社、新日本システック㈱ 前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約809文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）を策定いたしました。 現在、コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくことが予想されます。 このような状況のなか、『 明日の「働く」を、デザインする。 』をミッションステートメントとして掲げる当社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。 併せて、昨年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトを成功させて経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業へと進化してまいります。 これらの実現に向け、「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「重点方針」及び「基本戦略」に基づく具体的な施策を展開・実行してまいります。 ① 数値目標（連結） 2023年度目標 売上高 1,330億円 営業利益 60億円 営業利益率 4.5％ 経常利益 59億円 ROE 7.0％以上 ② 目指す姿 ・ 強靭な体質の「高収益企業」になる ・ ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする ③ 重点方針 ・ 構造改革プロジェクトを実行する ・ 新たな価値を創出して提供する ・ 不採算事業の早期黒字化をはたす ・ 狙って人を育てる ・ ＥＳＧ経営の実践
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 今後の経済環境は、「新型コロナウイルス感染症」の拡大による経済活動への制約が徐々に薄らぎ、持ち直しに転じると予想されます。しかしながら、今後の世界の感染状況やそれを踏まえた各国の政策対応の変化など、先行きの不確実性は極めて大きく、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるものと思われます。さらには、首都圏を中心とするオフィスビル供給量の減少やオフィス空室率の上昇による需要の減退等も見込まれるなか、当社グループを取り巻く環境は相当厳しい状況であると認識しております。 このような事業環境の中、当社グループとしましては、2023年度を最終年度とする中期経営計画「RISE ITOKI 2023」を新たに掲げ、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化してまいります。この実現のため、特に以下の５点を重要課題として捉え、重点的に取り組んでまいります。 ① 構造改革プロジェクトの実行 現在の激変する社会において、あらたな価値を生み出しお客様に提供し続けていくためには、今以上に事業の生産性を向上させ、強靭な体質の「高収益企業」に進化する必要があります。このために、2020年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトを中心に、業務のプロセス改革や経営資源の最適化を実行してまいります。 ② 新たな価値の創出と提供 コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくことが予想されます。このような状況は、「働く環境」づくりを事業とする当社グループにとっては大きな脅威であり、また一方では事業拡大の機会でもあると捉えております。ポストコロナの「働く環境」づくりで他社をリードしていくために、「働く環境」においてこれまでにない新たな価値を創出し提供すべく、提案力強化と商品・サービスの拡充を推し進めてまいります。 ③ 不採算事業の早期黒字化 当社グループが強靭な体質の「高収益企業」へと進化していくために、営む事業すべての収益性を高めていく必要があり、特に、現在不採算となっている事業についてはこれを早急に解消していかなければなりません。このため、このような状態に陥っている事業については、改めて事業の再評価を行い必要な梃入れ施策を早期に実行してまいります。併せて、今後各事業が継続的に不採算な状態に陥らないよう、各事業や投資案件のチェック及び支援体制を強化してまいります。 ④ 狙って人を育てる 企業において最も重要な経営資源は「人財」であると考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費や企業の設備投資が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。全国的な感染拡大防止策の実施による段階的な経済活動の再開と、政府による各種施策の効果や海外経済の改善もあり、景気回復の兆しが一時的には見られたものの、年後半には再び感染が拡大傾向となるなど、先行きが不透明な状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループにおいては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ年の中期経営計画の最終年度として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組みました。あわせて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から在宅勤務及び時差出勤の励行など様々な対策を実施しつつ、お客様のご要望には適切にお応えできるよう対応しました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の縮小や一部業務の中断、オフィスおよび設備機器関連事業における保有商談の相次ぐ延期・中止、 11 月に開催を予定していた大型イベント「 ITOKI PRESENTATION 2021 」も一部中止となるなど、年間を通して厳しい状況となりました。 一方で、本社オフィス「 ITOKI TOKYO XORK 」を活用したポストコロナ時代を見据えた新しい働き方・ワークプレイスの提案や、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務用チェアなどコンシューマ向け製品の販売促進強化、生活様式の変化に伴って拡大している物流サービス市場への対応など、新型コロナウイルス感染症による市場ニーズの変化に積極的に対応し、お客様が安心、安全に働くことが出来るワークプレイス構築に努めました 。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 1,162億10百万円 （前連結会計年度比 4.9％減 ）、営業利益は 17億98百万円 （前連結会計年度比 99.1％増 ）、経常利益は 18億81百万円 （前連結会計年度比 99.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は ２億35百万円 （前連結会計年度は ５億50百万円の当期純損失 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約884文字
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ オフィス 関連事業 設備機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 64,633 48,952 113,586 2,624 116,210 116,210 セグメント間の内部 売上高又は振替高 183 15 199 29 228 △ 228 64,817 48,967 113,785 2,653 116,438 △ 228 116,210 セグメント利益 1,035 686 1,721 76 1,798 1,798 セグメント資産 47,930 33,636 81,567 1,676 83,244 21,852 105,096 その他の項目(注)４ 減価償却費 2,222 853 3,076 3,081 349 3,431 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,192 820 4,013 4,017 576 4,594 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額 21,852百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。