事業の内容
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/ 原文長 約793文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業 オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社、Boss Design Limited他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、 Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd、Boss Design Limited 他 商環境事業 店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱山陽オカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、 Siam Okamura International Co., Ltd. 他 物流システム事業 工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他 その他(パワートレーン事業他) 産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、杭州岡村伝動有限公司他 (販売・物流・施工・サービス) 当社他 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約823文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。 当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。 企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。 サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。 持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1454文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 ① 事業環境の変化 今後の日本経済は、中東情勢の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れ、中国経済の長期停滞など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、さらなる金利上昇による資金調達コストの増加、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。 このような事業環境のなか、労働人口の減少やAIの急速な普及による働き方の変化、サステナビリティへの対応等、企業を取り巻く経営課題や環境の変化を捉え、新たな需要の創出を目指してまいります。 ② 各事業における対処すべき課題 主力のワーク&ライフクリエイション事業につきましては、企業ごとの戦略や業務特性の違いに加え、テクノロジーの進化を背景に働き方が多様化しており、オフィスに求められるデザイン・レイアウトも変化を続けております。また、人的資本経営の観点から、オフィス整備を経営上の投資対象と捉える認識が広がりつつあり、リクルート対策・リテンション対策としてもオフィスリニューアル需要は全国的に高まっております。加えて、パブリック市場においては、既存施設の老朽化に伴う改修や機能更新のほか、一部では新設・建替案件も見込まれており、事業機会の拡大が期待されます。 このような状況のもと、当社は未来の働き方に関する研究成果と豊富な納入実績を通じて蓄積した知見を活かし、製品開発・オフィスデザイン・ソリューションメニューの進化を図ってまいります。パブリック市場においては、オフィス市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張してまいります。また、タスクシーティングを中心に国内BtoC市場の拡大を図るほか、海外オフィス市場においてもグループ会社の事業基盤を活かし、国内外における売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。 コマースソリューション事業につきましては、労働人口の減少に伴う店舗運営の効率化ニーズの高まりを背景に、小売業では省人化・省力化や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資が拡大しております。また、消費者の価値観の変化により、物販中心の店舗に加え、体験価値を重視した店舗への需要が高まっています。 このような状況のもと、当社は設計・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を基盤に、店舗什器や冷凍・冷蔵ショーケースなどの製品群を活かし、デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充や体験型店舗への対応力を強化することで、売上高及び営業利益の拡大を目指します。 スマートロジテック事業につきましては、物流DXと自動化の実装が持続可能な経営を実現するための重要課題と位置付けられる中、これまでの省人化に加え、データによる可視化や最適化を求める需要が一層高まるものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度末 (百万円) 当連結会計年度末 (百万円) 総資産 289,144 301,877 純資産 186,795 206,089 自己資本比率（％） 64.0 67.6 １株当たり純資産 1,956.33 2,156.14 総資産は、前連結会計年度末から12,732百万円増加して301,877百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少と現金及び預金の増加を主な要因として6,871百万円増加し、固定資産は、のれん及び無形固定資産その他の増加、建物及び建築物、投資有価証券の減少を主な要因として5,860百万円増加いたしました。 負債は、退職給付に係る負債、長期借入金及び短期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,561百万円減少し95,787百万円となりました。 純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から19,293百万円増加して206,089百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加して67.6％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,956.33円から2,156.14円となりました。 ② 経営成績の状況 売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％増加して329,031百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,062百万円増加して215,059百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は65.4％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8,233百万円増加して89,827百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は27.3％となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度の23,935百万円に比べ0.9％増加し24,144百万円となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の2,523百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,695百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度の26,459百万円に比べ2.3％減少し25,839百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度の4,020百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は3,663百万円の収益（純額）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の30,479百万円に比べ3.2％減少し29,503百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約693文字
２ セグメント資産の調整額64,028百万円には増加額も含めて、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。 ３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） オフィス 環境事業 商環境 事業 物流 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 191,852 116,171 14,702 322,726 6,304 329,031 329,031 セグメント間の内部売上高又は振替高 191,852 116,171 14,702 322,726 6,304 329,031 329,031 セグメント利益又は損失（△） 22,630 2,798 △ 1,467 23,962 182 24,144 24,144 セグメント資産 157,739 67,389 5,756 230,884 10,669 241,554 60,322 301,877 その他の項目 減価償却費 4,978 2,142 220 7,341 478 7,819 7,819 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,326 2,017 358 12,702 347 13,049 13,049 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。