事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約777文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社８社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業 オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、 Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd 他 商環境事業 店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、 Siam Okamura International Co., Ltd. 他 物流システム事業 工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱エヌエスオカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他 その他(パワートレーン事業他) 産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、杭州岡村伝動有限公司他 (販売・物流・施工・サービス) 当社他 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約898文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 持続可能な社会の実現の重要性が高まり変化していく価値観に合わせ、既存の経営理念を一部改訂し体系的に整理した「オカムラウェイ」を2021年７月に策定いたしました。 当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。 当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとして、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指しております。 中長期の成長を目指した安定的経営基盤の構築、利益重視の効率的経営の実践、環境への配慮をはじめとする社会との信頼関係の向上を基本方針として経営活動を展開してまいります。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として総資産経常利益率（ROA）・自己資本当期純利益率（ROE）や売上高営業利益率を重視しており、常にコスト意識をもち収益の改善に努め、経営資源の選択と集中による投資効率の向上に注力してまいります。 なお、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2025年３月期の定量目標を設定しております。その内容については、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2821文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ① ESG経営 当社グループは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心にとらえた事業活動が重要であると考えております。オカムラのミッションを実現していくために、当社グループの事業と未来世代も含めた様々なステークホルダーの視点から、「人が活きる環境の創造」、「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の４つを取り組むべきテーマと掲げ、それぞれについて重点課題を定めて活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 上記の重点テーマである「従業員の働きがいの追求」として、健康経営を具体的に推進するために、2017年９月に「オカムラ健康経営宣言」を制定いたしました。従業員の健康を重要な経営課題と捉え、生活習慣病の改善や受動喫煙防止など９つの健康施策を通じて、従業員一人ひとりの心身の健康保持増進と健全な職場環境を維持し、お客様に健康で快適な環境を提供しつづけることを通じて、社会から信頼される企業を目指しております。また、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に認定され、2018年から５年連続の認定となり、企業価値向上に努めております。 「地球環境への取り組み」として、パリ協定に基づく温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science Based Targets）を踏まえ、当社グループではScope1およびScope2の排出量について、「2030年に2020年比50％削減」「2050年に実質ゼロ」という目標を設定し、事業活動全体における取り組みを推進しております。 目標の達成に向けて活動をさらに加速させるために再生可能エネルギーの利用を拡大しており、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しました。既に一部の生産事業所等で水力発電による電力への切り替えや太陽光発電設備の導入を進めており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備への切り替えを計画的に推進してまいります。 また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を参考に、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える影響を評価し、適切な情報開示を行うとともに、中長期の視点から経営戦略に反映させていきます。 ② 新型コロナウイルス感染症対策 当社グループは、政府の方針等に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じ、社会的責任を果たしてまいります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループの最新の対応方針については、当社ウェブサイト（URL https://www.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6084文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度末 (百万円) 当連結会計年度末 (百万円) 総資産 245,473 245,372 純資産 139,776 144,121 自己資本比率 56.5 58.1 １株当たり純資産 1,381.61 1,459.34 総資産は、前連結会計年度末から101百万円減少して245,372百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、売上債権及び棚卸資産の増加を主な要因として2,695百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の減少、のれんの増加を主な要因として2,797百万円減少いたしました。 負債は、仕入債務及び繰延税金負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末から4,447百万円減少して101,250百万円となりました。 純資産は、その他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の増加による減少、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,345百万円増加して144,121百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加して58.1％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,381.61円から1,459.34円となりました。 ② 経営成績の状況 売上高は、前連結会計年度に比べ16,720百万円増加して261,175百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ13,247百万円増加して177,588百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は68.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,676百万円増加して67,614百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9％となりました。 この結果、営業利益は、15,972百万円（前期は14,175百万円）となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の1,201百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,519百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、17,491百万円（前期は15,377百万円）となりました。 特別損益は、前連結会計年度の2,629百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は4,179百万円の収益（純額）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約687文字
２ セグメント資産の調整額81,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） オフィス 環境事業 商環境 事業 物流 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 140,599 102,674 12,360 255,635 5,540 261,175 261,175 セグメント間の内部売上高又は振替高 140,599 102,674 12,360 255,635 5,540 261,175 261,175 セグメント利益又は 損失(△) 13,782 2,740 △ 590 15,931 40 15,972 15,972 セグメント資産 108,884 49,524 7,485 165,895 10,156 176,051 69,320 245,372 その他の項目 減価償却費 3,504 1,454 301 5,259 465 5,725 5,725 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,706 1,187 259 6,153 511 6,665 6,665 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。