事業の内容
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/ 原文長 約733文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社８社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業 オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、サイアム オカムラ インターナショナルCO.,LTD.他 商環境事業 店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、サイアム オカムラ インターナショナルCO.,LTD.他 物流システム事業 工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱エヌエスオカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他 その他(パワートレーン事業他) 産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、杭州岡村伝動有限公司他 (販売・物流・施工・サービス) 当社他 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約812文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、中長期の成長を目指した安定的経営基盤の構築、利益重視の効率的経営の実践、環境への配慮をはじめとする社会との信頼関係の向上を基本方針として経営活動を展開しております。 当社は1945年、創業者を中心に設立の主旨に賛同した人たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれ、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めております。 また、当社は、2018年４月１日付で「株式会社オカムラ」に社名を変更し、オカムラのミッションを「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する」と明文化いたしました。社名とブランドを統一することで、トータルソリューション企業への変革とグローバル化の更なる推進を図るとともに、企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを強化してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として総資産経常利益率（ROA）・自己資本当期純利益率（ROE）や売上高営業利益率を重視しており、常にコスト意識をもち収益の改善に努め、経営資源の選択と集中による投資効率の向上に注力してまいります。 なお、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2025年３月期の定量目標を設定しております。その内容については、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2172文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ① 新型コロナウイルス感染症対策 当社グループは、政府の方針等に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じ、社会的責任を果たしてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する当社グループの最新の対応方針については、当社ウェブサイト（URL http://www.okamura.co.jp/）に掲載しております。 ② ESG経営 当社グループは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心に捉えた事業活動が重要であると考えております。オカムラのミッションを実現していくために、当社グループの事業と未来世代も含めた様々なステークホルダーの視点から、「人が活きる環境の創造」、「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の４つを取り組むべきテーマと掲げ、それぞれについて重点課題を定めて活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指します。 上記の重点課題である「従業員の働きがいの追求」として、健康経営を具体的に推進するために、2017年９月に「オカムラ健康経営宣言」を制定いたしました。従業員の健康を重要な経営課題と捉え、働き方改革を含めた様々な取り組みを通じて、従業員一人ひとりの心身の保持増進を図るとともに、お客様に健康で快適な環境を提供しつづけることを通じて、社会から信頼される企業を目指しております。また、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」には、2018年から2021年まで４年連続して認定を受けるなど、企業価値向上に努めております。 また、「地球環境への取り組み」として、環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」を掲げております。その一環として、2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」による提言への賛同を表明いたしました。このたびのTCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示の拡充に努めてまいります。 ③ 各事業の状況 主力のオフィス環境事業につきましては、都心を中心とした大規模新築オフィスビルの供給は減少する見込みですが、アフターコロナに向けたオフィス面積の縮小にともなうオフィス改装需要（ライトサイジング）を中心にオフィス需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは加速しており、リモートワークの増加によるワークブースや、オフィスＤＸなど新しい製品に対する需要が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度末 （百万円） 当連結会計年度末 （百万円） 総資産 236,327 245,473 純資産 135,497 139,776 自己資本比率 56.8 56.5 １株当たり純資産 1,219.18 1,381.61 総資産は、前連結会計年度末から9,146百万円増加して245,473百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、売上債権及びたな卸資産の減少を主な要因として4,511百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加を主な要因として4,635百万円増加いたしました。 負債は、仕入債務及び繰延税金負債の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,867百万円増加して105,697百万円となりました。 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加及び自己株式の減少による増加、利益剰余金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から4,279百万円増加して139,776百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少して56.5％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,219.18円から1,381.61円となりました。 ② 経営成績の状況 売上高は、前連結会計年度に比べ3.4%減少の244,454百万円となりました。また、売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ7,081百万円減少して164,341百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は67.2％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,419百万円減少して65,937百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は27.0％となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度の13,391百万円に比べ5.9％増加し14,175百万円となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の1,321百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,201百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度の14,712百万円に比べ4.5％増加の15,377百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度の228百万円の損失（純額）に対し、当連結会計年度は2,629百万円の収益（純額）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の14,483百万円に比べ24.3％増加の18,007百万円となりました。 法人税等は、前連結会計年度の4,600百万円に比べ31.7％増加の6,057百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約679文字
２ セグメント資産の調整額64,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。 ３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） オフィス 環境事業 商環境 事業 物流 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 130,783 94,329 14,764 239,876 4,577 244,454 244,454 セグメント間の内部売上高又は振替高 130,783 94,329 14,764 239,876 4,577 244,454 244,454 セグメント利益又は 損失(△) 10,059 2,968 1,266 14,295 △ 119 14,175 14,175 セグメント資産 97,960 47,904 8,992 154,857 8,886 163,743 81,730 245,473 その他の項目 減価償却費 3,781 1,529 269 5,580 413 5,993 5,993 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,626 1,110 242 5,979 353 6,333 6,333 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。