事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社８社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業 オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、 奥卡姆拉（中国）有限公司、Okamura Salotto Hong Kong Limited（旧 Salotto(China)Limited）他 商環境事業 店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラ物流、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Okamura Salotto Hong Kong Limited他 その他(物流システム事業(旧 物流機器事業)他) 工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱、杭州岡村伝動有限公司他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラ物流、奥卡姆拉（中国）有限公司他 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約906文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 効率経営の推進 経営資源の選択と集中による投資効率の向上を図ってまいります。とりわけ、全社にわたる働き方改革の推進、製造ラインの自動化及びサプライチェーンの最適化を図り、利益率の向上及び持続的な成長を目指します。 働き方改革においては、制度・テクノロジー・環境のすべてが人を中心に設計されていることが重要と考え、人事制度などの社内ルールの改革、ＩＣＴの活用などによる情報インフラの整備、最適な働く環境の構築をより一層推進してまいります。また、社内改革で様々な施策を試み、体感することにより得た知見を活かし、オフィス環境事業におけるソリューション提案の更なる強化に努めてまいります。 ② 事業競争力の強化 人手不足の問題は今後さらに深刻化すると予想され、あらゆる業界で省人・省力化、生産性向上に向けた対策が急務となっています。このような状況のもと、研究開発による特徴あるソリューション提案の強化と高付加価値製品の展開により、他社との差別化を図ってまいります。また、各事業間の連携強化やアライアンス、Ｍ＆Ａの推進などにより、各事業領域の拡大にも努めてまいります。 オフィス環境事業においては、働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの需要を掘り起こし、事業の拡大を図るとともに、病院・福祉施設、教育施設、研究施設、官公庁・自治体などのオフィス周辺市場の需要開拓にも注力してまいります。商環境事業においては、変革する小売店舗に対応した「少し先行く」製品の開発強化に努めてまいります。物流機器事業においては、市場の自動化ニーズは高く多様化しており、インテグレーション型への転換により競争力を高めてまいります。 ③ グローバルマーケットの深耕 海外事業基盤確立のため、海外、とりわけ東南アジアにおける販売体制の強化や代理店の新規獲得による販売ネットワークの拡大に取り組むとともに、欧米での各種展示会への積極的な出展により、オカムラブランドの一層の浸透に努めてまいります。それぞれの市場に合致した製品の投入と販売代理店の支援強化により、売上拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の日本経済は、米国の政策動向、中国経済及び新興国経済の減速懸念など、依然として先行きの不透明感は残っているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、競争力・特徴のある新製品の開発、総合力を活かしたソリューション型ビジネスの積極的展開により、事業競争力の強化を図り、売上高、利益の拡大を目指してまいります。 主力のオフィス環境事業につきましては、都心を中心とした大規模オフィスビルの供給は引き続き高水準になると見込まれており、オフィス需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっております。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見をプラスすることにより、当社グループの強みであるトータルソリューション提案の強化を図り、売上高の拡大を目指してまいります。また、オフィス周辺市場での優位性の確立、収益性の向上、人財育成の徹底・強化に取り組んでまいります。 商環境事業につきましては、小売業を中心とした新規出店需要は減少傾向にあるものの、既存店の改装需要は増加すると予想しております。また、人手不足を背景に省人・省力化関連需要は拡大するものと見込んでおります。このような状況のもと、お客様のニーズにマッチした製品の品揃え、拡張を図り、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケース、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化し、売上高の拡大を目指すとともに、業務標準化等によるコストの低減や販売価格の見直し等により収益性の改善に努めてまいります。 その他（物流システム事業他）につきましては、卸・小売業のネット通販の拡大などで、大型物流施設の需要は高水準に推移し、また、省人・省力化への要望はますます強まると予想しております。このような状況のもと、差別化製品の開発に積極的に取り組むとともに、エンジニアリング体制の一層の強化を図り、売上高の拡大と安定的な利益確保を目指してまいります。 海外展開につきましては、代理店の獲得と支援強化、世界市場での知名度の向上と戦略製品の積極的投入により市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。 生産性・効率性の向上につきましては、生産・物流における効果的な設備投資と継続的な改善活動により、生産性の向上、サプライチェーンの最適化を図ってまいります。併せて、全社にわたる働き方改革の実践と業務効率化への取り組みを一層強化し、競争力の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度末 （百万円） 当連結会計年度末 （百万円） 総資産 233,110 229,276 純資産 125,585 130,403 自己資本比率 53.7 56.7 １株当たり純資産 1,136.82 1,179.63 総資産は、前連結会計年度末から3,833百万円減少して229,276百万円となりました。流動資産は、たな卸資産 の増加、売上債権の減少を主な要因として1,252百万円減少し、固定資産は、有形固定資産の増加、投資有価証券 の減少を主な要因として2,581百万円減少いたしました。 負債は、短期借入金の増加、仕入債務、社債及び繰延税金負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末か ら8,652百万円減少して98,872百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から 4,818百万円増加して130,403百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加して56.7％となり、１株当たりの純資産 は、前連結会計年度末の1,136.82円から1,179.63円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ② 経営成績の状況 売上高は、前連結会計年度に比べ2.6%増加の247,925百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加にともない、前連結会計年度に比べ3,042百万円増加して169,000百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は68.2％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,854百万円増加して66,506百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.8％となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度の13,142百万円に比べ5.5％減少し12,418百万円となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の858百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,258百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度の14,000百万円に比べ2.3％減少の13,677百万円となりました。…
セグメント関連
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２ セグメント資産の調整額66,262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。 ３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 (注３） オフィス 環境事業 商環境 事業 売上高 外部顧客への売上高 134,504 95,363 229,867 18,057 247,925 247,925 セグメント間の内部売上高又は振替高 134,504 95,363 229,867 18,057 247,925 247,925 セグメント利益 10,288 792 11,081 1,337 12,418 12,418 セグメント資産 98,541 49,011 147,553 19,058 166,612 62,664 229,276 その他の項目 減価償却費 3,688 1,296 4,984 540 5,525 5,525 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,883 2,018 5,901 662 6,564 6,564 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流システム事業及びパワートレーン事業（旧 流体変速機事業）等を含んでおります。