配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社のサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度につきましては、当期純損失となったことにより、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。 また、次期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、今後の事業展開や財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり３円（期末）の復配を予定しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5533文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、業務執行に係る機能とその監督に係る機能の分離を図り、企業価値の向上、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を実行するため、監査役設置会社の体制を採用しております。 (a）取締役会 業務執行に係わる意思決定機関であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 菅原雅史を議長とし、常務取締役 冨岡喜榮子、取締役 渡辺晃彦、取締役 菅原亮太、社外取締役 小林英明、社外取締役 土門孝彰、社外取締役 陶山さなえの取締役７名で構成されております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実のためであります。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。 (b）監査役会 当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役３名の内２名は社外監査役としております。監査役会は、常勤監査役 後藤勉を議長とし、社外監査役 藤田幸治、社外監査役 佐野元彦の監査役３名で構成されております。なお、社外監査役・監査役会の専従スタッフはおらず、管理部員が兼任しております。以上の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。 (c）経営会議 代表取締役社長を議長として各部門業務執行責任者による経営会議を開催し、当社の経営戦略及び重要事項の審議を行っております。 (d）内部監査室 代表取締役社長直属の組織として「内部監査室」を設置して内部統制の仕組みを監査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。 (e）コンプライアンス委員会 『コンプライアンス・マニュアル』を制定し、基本方針・規程・行動規範を定めるとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を図っております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （１）代理店契約 契約会社名 契約の名称 相手方の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 インスペック 株式会社 総代理店契約 台湾ＴＫＫ（Taiwan Kong King Co.,Ltd.： 台灣港建股份有限公司） 2011年 ６月２日 2011年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。 当社主力製品であるフラットベッド型検査装置SXシリーズ及びロールtoロール型検査装置RAシリーズの台湾・中国向けの販売 インスペック 株式会社 代理店契約 香港ＷＷＧ（World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.：香港公司環球集團） 2022年 ８月１日 2022年８月１日より３年間。以降１年間自動更新。 当社主力製品であるフラットベッド型検査装置SXシリーズ、ロールtoロール型検査装置RAシリーズ及びロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置RD3000シリーズの中国向けの販売 （２）シンジケートローン契約の延長 当社は、2022年12月27日に締結いたしましたシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。）のコミットメント期間の延長を決議いたしました。 １．本契約の目的 当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約のコミットメント期間を2024年12月30日まで延長いたしました。 ２．本契約の概要 （1） 契約形態 シンジケートローン方式によるコミットメントライン （2） 組成金額 総額20億円 （3） アレンジャー 株式会社秋田銀行 （4） エージェント 株式会社秋田銀行 （5） 参加金融機関 株式会社秋田銀行 株式会社商工組合中央金庫 羽後信用金庫 （6） 資金使途 運転資金 （7） 当初契約締結日 2022年12月27日 （8） 契約延長日 2023年12月30日 （9） コミットメント期間 2023年12月30日～2024年12月30日
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 菅原 雅史 秋田県仙北市 287,400 7.17 緒方 顯吉 福岡市中央区 224,000 5.59 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 113,888 2.84 塩谷 亮子 福岡県大牟田市 95,400 2.38 高橋 喜一 新潟県南魚沼市 89,200 2.22 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 82,900 2.06 小林 晃 秋田県仙北市 75,800 1.89 加賀谷 幸男 千葉県船橋市 59,000 1.47 曽我部 均 東京都目黒区 53,800 1.34 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 53,581 1.33 1,134,969 28.32