配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要施策の一つと位置付けし、経営環境、業績に裏付けられた成果の配分と、内部留保額の決定をおこなうことを基本方針としております。 各事業年度における配当の回数につきましては、期末配当のみ一回を基本としておりますが、業績の状況に応じて中間配当制度を活用し、株主の皆様へ適切な利益還元を図りたいと考えております。 なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払い制度が基準となっております。そのため、医療保険財政の悪化が深刻な問題となっているわが国では、政府の医療費抑制政策が継続して遂行され、臨床検査市場は、厳しい状態となっております。また、医療機器の研究開発においても、世界的な競争が激化しており、研究開発のさらなる活性化が必要とされております。 このような状況のもと、経営環境、業績ならびに今後の事業計画等を勘案のうえ、平成30年３月期の配当につきましては、１株当たり45円の配当を実施することを決定いたしました。 内部留保金につきましては、激変する社会の変化、医療の変化に迅速に対応すべく、不断の技術革新に努め、市場ニーズに対応した、新規性のある製品の研究開発やグローバルな事業戦略の展開を積極的におこなうために有効投資をし、収益の向上を図り株主に還元してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成30年６月27日 定時株主総会決議 385,493 45
従業員の状況
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/ 原文長 約493文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 207(56)人 39.3歳 10.7年 6,066千円 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．使用人数が前事業年度末と比べて24名増加した主な理由は、全国拠点においてサービス体制の強化をおこなったことによるものであります。 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 平成30年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 51 （1） 生産技術部門 82 （50） 開発部門 39 （2） 管理部門 35 （3） 合計 207 （56） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180627125409
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要と、当該体制を採用する理由 当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 ＜株主総会＞ 会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会または臨時株主総会で決議しております。 ＜取締役会＞ 取締役会は経営の基本方針に関する意思決定等をはじめとする、定款及び取締役会規程の定める経営上の重要事項を決議しております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催しております。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名（４名とも独立役員）で構成されており、うち１名を常勤監査等委員としております。 監査等委員会は毎月１回の定期開催の他、必要に応じて臨時開催しております。監査方針等に従い、収益基盤の安定化と合理化、経営の透明性及び効率化、ならびに企業倫理の確立を維持し続けていくため、取締役の職務執行全般について監査しております。 ＜内部監査体制＞ 内部監査は、内部監査室を設置し、業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等について監査・指導をおこなうとともに、監査等委員と連携の上、内部統制に係わる監査・指導をおこなっております。 ＜会計監査人＞ 会計監査人は年次の財務諸表の財務監査をおこなっております。また、会計監査人による財務監査の結果は、財務監査終了後、監査等委員へ監査報告書の提出・説明がなされ、緊急の問題があれば随時相談する体制としております。 当社の経営組織及び企業統治体制の概要を図示しますと次のとおりです。 これらの企業統治体制に基づいて、役職員一人ひとりにコンプライアンス意識の浸透を図り、内部統制・ガバナンス体制の改善、向上に日々取り組んでまいります。 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、生命を左右する病院の救急施設で使用される分析装置を製造・販売しており、製品の品質管理が最重要と認識しております。そのため、人の品質・経営の品質・財務の品質向上を第一と考え、内部統制システムもこの認識のもとに整備しております。 なお、平成27年６月25日開催の定時株主総会において決議のあった定款の一部変更により監査等委員会へ移行したことに伴い、同日開催の取締役会において、移行後の新体制における内部統制の機能を確保すべく、改めて改訂決議をおこなっており、決議内容の概要は以下のとおりであります。 Ⅰ．取締役および使用人（＝社員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 イ．取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。 ロ．取締役の職務執行にあたっては、取締役相互で監視するほか、監査等委員会による監査を受ける。 ハ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 實吉 繁幸 神奈川県横浜市都筑区 1,409,900 16.45 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 東京都中央区日本橋３－11－１ 1,099,800 12.83 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 東京都港区港南２－15－１ 465,300 5.43 鈴木 索 埼玉県川越市 438,000 5.11 GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 東京都港区六本木６-10-１ 305,000 3.56 株式会社オートニクス 埼玉県志木市下宗岡４－14－26 273,600 3.19 重田 康光 東京都港区 253,500 2.95 鈴木 満寿世 埼玉県川越市 251,600 2.93 平澤 修 神奈川県横浜市神奈川区 244,200 2.85 テクノメディカ従業員持株会 神奈川県横浜市都筑区仲町台５－５－１ 193,800 2.26 4,934,700 57.60 （注） １.平成28年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが平成28年８月29日現在で347,541株を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー 住所 アメリカ合衆国イリノイ州60601、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、 2510号室 保有株券等の数 株式 347,541 株 株券等保有割合 3.97％ ２.平成28年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが平成28年８月29日現在で1,324,200株を保有している旨が記載されているものの、当社として 平成30年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー 住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022 保有株券等の数 株式 1,324,200株 株券等保有割合 15.12％ ３.…