サステナビリティ
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/ 原文長 約1240文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、それ以外の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。当社の事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うため、「リスク管理規程」を定め、取締役会および本部長会議において、サステナビリティ関連も含む全社的なリスク、必要とされる対応等について随時議論し、これに基づいた経営戦略の立案、各部門への指示等を行う体制を構築することで、サステナビリティ関連も含めたガバナンスを維持しております。 （２）リスク管理 当社は、経営の健全性の確保を主な目的とする「リスク管理規程」を制定し、当社が認識するリスクに対する基本的な考え方及びその管理方法を明確化しており、この実効性を高めるために適宜検討、改善を行っております。日常の業務執行から生じる様々なリスクを予想・認識し、これを十分に検討した上で、経営の安全性を確保いたします。リスク情報のみならず、日常業務の職務執行状況について定期的に各部門長を通じ社長へ報告するほか、内部通報窓口の拡充等を通じて、情報伝達に係る体制を強化し、発生リスクの早期発見と把握、ならびに対処の迅速化を図り、以ってリスクの未然防止と軽減等に取り組んでおります。 （３）戦略 ①人的資本への取り組み 2026中期経営計画において、「社員のエンゲージメント（働きがい・生きがい）を高める施策の実行」を重要な人材戦略課題の１つと位置づけ、社員が心理的安全性を感じながら働きがいや生きがいを追求できる環境整備を目標としております。賃金体系をはじめとする各種の待遇改善を随時実施し、働きやすい環境の整備を一層推進することで、従業員の福利厚生の充実を図りながら、優秀な人材が長く活躍できる強固な組織づくりを推進してまいります。また知識・スキルを習得する機会として、年代別キャリア研修や経済・金融・資産形成研修など、多様な学びの機会を設けております。 ②環境負荷の低減 事業活動における次のような取り組みを通して、温室効果ガスの削減、省エネルギ－化、省資源化を図っております。 ・使用する原材料の削減 ・消耗品等事業のプラスチックから紙製品への転換 ・自社ビル内節電策、太陽光発電の活用 ・産業廃棄物のミニマム化 （４）指標及び目標 上記（3）の戦略に係わる指標及び目標を次の通りとしております。 具体的な目標を定め、社内における多様性の確保に努めることとしております。 指標 実績 2026年３月期 目標 男女社員の平均勤続年数の差異 4.…
研究開発活動
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/ 原文長 約486文字
６【研究開発活動】 当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。 当社の研究開発活動は、1)医療・ヘルスケア製品技術の研究開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、3)システム開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズ、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２～５年間と設定しております。 研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。 当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置および関連システムの研究開発費297,632千円、検体検査装置分野の研究開発費164,578千円、合計 462,211 千円を費用計上しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260622143726
設備投資等の概要
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/ 原文長 約640文字
２【主要な設備の状況】 当社は、国内12ヶ所と海外1ヶ所に支店、営業所、出張所を設けている他、開発施設、物流施設等を設けております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び構築物 土地 (面積㎡) 機械及び 装置 工具、器具及び備品 合計 本社 （横浜市都筑区） 統括業務施設 92,944 214,378 (577.80) 3,566 3,905 314,796 56 [3] 本社第二研究所 （横浜市都筑区） 開発・生産業務施設 70,269 175,363 (475.20) 51,967 2,233 299,834 [19] 本社第三研究所 （横浜市都筑区） 開発・生産業務施設 79,643 199,159 (491.60) 4,404 283,207 [21] 本社第四ビル （横浜市都筑区） 開発・生産業務施設 108,166 198,425 (363.78) 3,259 309,851 [13] 研究開発センター （横浜市都筑区） 開発・生産業務施設（賃借） 11,266 (1,400.8㎡) 14,946 8,660 34,873 41 [3] 物流センター （横浜市緑区） 物流・倉庫施設 （賃借） 83,032 (2,388.93㎡) 3,975 87,007 25 [6] （注）１．臨時雇用者数は、[ ]内に外書きで記載しております。