配当政策
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/ 原文長 約765文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要施策の一つと位置付けし、経営環境、業績に裏付けられた成果の配分と、内部留保額の決定をおこなうことを基本方針としております。 各事業年度における配当の回数につきましては、期末配当のみ一回を基本としておりますが、業績の状況に応じて中間配当制度を活用し、株主の皆様へ適切な利益還元を図りたいと考えております。 なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払い制度が基準となっております。そのため、医療保険財政の悪化が深刻な問題となっているわが国では、政府の医療費抑制政策が継続して遂行され、臨床検査市場は、厳しい状態となっております。また、医療機器の研究開発においても、世界的な競争が激化しており、研究開発のさらなる活性化が必要とされております。 このような状況のもと、経営環境、業績ならびに今後の事業計画等を勘案のうえ、平成29年３月期の配当につきましては、１株当たり43円の配当を実施することを決定いたしました。 内部留保金につきましては、激変する社会の変化、医療の変化に迅速に対応すべく、不断の技術革新に努め、市場ニーズに対応した、新規性のある製品の研究開発やグローバルな事業戦略の展開を積極的におこなうために有効投資をし、収益の向上を図り株主に還元してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成29年６月28日 定時株主総会決議 370,218 43
従業員の状況
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/ 原文長 約428文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 183(56)人 38.2歳 9.6年 5,781千円 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 平成29年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 営業部門 46 （1） 生産技術部門 73 （52） 開発部門 36 （－） 管理部門 28 （3） 合計 183 （56） （注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170627115102
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6618文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要と、当該体制を採用する理由 当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 ＜株主総会＞ 会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会または臨時株主総会で決議しております。 ＜取締役会＞ 取締役会は経営の基本方針に関する意思決定等をはじめとする、定款及び取締役会規程の定める経営上の重要事項を決議しております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催しております。 ＜監査等委員会＞ 監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名（３名とも独立役員）の合計４名で構成されております。 監査等委員会は毎月１回の定期開催の他、必要に応じて臨時開催しております。監査方針等に従い、収益基盤の安定化と合理化、経営の透明性及び効率化、ならびに企業倫理の確立を維持し続けていくため、取締役の職務執行全般について監査しております。 ＜内部監査体制＞ 内部監査は、内部監査室を設置し、業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等について監査・指導をおこなうとともに、監査等委員と連携の上、内部統制に係わる監査・指導をおこなっております。 ＜会計監査人＞ 会計監査人は年次の財務諸表の財務監査をおこなっております。また、会計監査人による財務監査の結果は、財務監査終了後、監査等委員へ監査報告書の提出・説明がなされ、緊急の問題があれば随時相談する体制としております。 当社の経営組織及び企業統治体制の概要を図示しますと次のとおりです。 当事業年度において、当社の売上取引に関する不適切な会計処理や、当社元取締役による過去の不正行為が明らかとなりました。当社はこの事実を厳粛に受け止め、役職員のコンプライアンス意識の向上、内部統制・ガバナンス体制の改善に真摯に取り組んでおります。 具体的には、東京証券取引所へ提出いたしました平成28年９月26日付「改善報告書」および平成29年4月10日付「改善状況報告書」に記載の内容に基づき、階層別の教育研修、社内における相互牽制機能の強化、問題発生の原因となったルールの見直し等の改善策を整備し、運用を開始しております。引き続きこれらの施策を着実に実行し、一日も早い信頼回復に努めてまいります。 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、生命を左右する病院の救急施設で使用される分析装置を製造・販売しており、製品の品質管理が最重要と認識しております。そのため、人の品質・経営の品質・財務の品質向上を第一と考え、内部統制システムもこの認識のもとに整備しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1361文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 實吉 繁幸 神奈川県横浜市都筑区 1,409,900 16.09 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 東京都中央区日本橋３－11－１ 1,101,100 12.56 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 東京都港区港南２－15－１ 465,300 5.31 鈴木 索 埼玉県川越市 438,000 5.00 テクノメディカ従業員持株会 神奈川県横浜市都筑区仲町台５－５－１ 288,400 3.29 株式会社オートニクス 埼玉県志木市下宗岡４－14－26 273,600 3.12 鈴木 満寿世 埼玉県川越市 255,600 2.91 重田 康光 東京都港区 253,500 2.89 平澤 修 神奈川県横浜市神奈川区 244,200 2.78 實吉 政知 東京都目黒区 181,200 2.06 4,910,800 56.05 （注） １.平成28年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが平成28年８月29日現在で347,541株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー 住所 アメリカ合衆国イリノイ州60601、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、 2510号室 保有株券等の数 株式 347,541 株 株券等保有割合 3.97％ ２.平成28年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが平成28年８月29日現在で1,324,200株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー 住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022 保有株券等の数 株式 1,324,200株 株券等保有割合 15.12％ ３.…