事業の内容
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/ 原文長 約2298文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社10社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要製品・事業内容 会社 圧力計 圧力計の製造・販売 当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装 ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. 日立Astemo＆ナガノ㈱ ㈱キャステク KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ３０社） 圧力センサ 圧力センサの製造・販売 当社 ㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1972文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、エネルギー価格の上昇による物流・資材、光熱費や原材料費高騰が収益を圧迫し、さらに需要が旺盛であった半導体の需給悪化懸念なども加わっており、厳しい事業環境が続くものと想定しております。 また、圧力計測業界においては、インフレによる人件費高騰に対するデジタル化投資（無人化、省人化、遠隔化）の一環として、計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められると同時に、社会インフラの老朽化に伴いICT（情報通信技術）・デジタル技術を活用したインフラのスマート化への対応が求められております。 （3）第２次中期経営計画 今後変化していく世界経済や事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくため、これまでの中期経営計画は事業構造改革への助走フェーズとして位置づけ、基本方針を踏襲しつつ、新たな社会的課題と向き合ったうえで、事業構造の改革フェーズとなる第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）を2023年5月に策定いたしました。 『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年ととらえております。 第２次中期経営計画では、当社グループの業績目標を2025年度に売上高753億円、営業利益率12.9％、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上確保を掲げております。なお、2024年３月期の連結業績目標として、連結売上高678億円、営業利益率9.0％以上、株主資本利益率（ＲＯＥ）10.0％以上確保を掲げております。この業績目標を達成するため、第１次中期経営計画の基本施策《成長戦略》を踏襲するとともに、更なる深化をすべく取組を強化、推進してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》 既存事業の強化と再構築により事業効率の向上を図ります。 ① 製品の事業採算性向上 ａ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1972文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、エネルギー価格の上昇による物流・資材、光熱費や原材料費高騰が収益を圧迫し、さらに需要が旺盛であった半導体の需給悪化懸念なども加わっており、厳しい事業環境が続くものと想定しております。 また、圧力計測業界においては、インフレによる人件費高騰に対するデジタル化投資（無人化、省人化、遠隔化）の一環として、計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められると同時に、社会インフラの老朽化に伴いICT（情報通信技術）・デジタル技術を活用したインフラのスマート化への対応が求められております。 （3）第２次中期経営計画 今後変化していく世界経済や事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくため、これまでの中期経営計画は事業構造改革への助走フェーズとして位置づけ、基本方針を踏襲しつつ、新たな社会的課題と向き合ったうえで、事業構造の改革フェーズとなる第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）を2023年5月に策定いたしました。 『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年ととらえております。 第２次中期経営計画では、当社グループの業績目標を2025年度に売上高753億円、営業利益率12.9％、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上確保を掲げております。なお、2024年３月期の連結業績目標として、連結売上高678億円、営業利益率9.0％以上、株主資本利益率（ＲＯＥ）10.0％以上確保を掲げております。この業績目標を達成するため、第１次中期経営計画の基本施策《成長戦略》を踏襲するとともに、更なる深化をすべく取組を強化、推進してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》 既存事業の強化と再構築により事業効率の向上を図ります。 ① 製品の事業採算性向上 ａ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3634文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加えて、世界的なインフレにより、依然として先行き不透明感の強い状況が続きました。 米国においては、堅調な設備投資が景気を支えてきたものの、インフレや金利上昇により、景気回復に陰りが見え始め、欧州においては、物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となりました。 中国においては、ゼロコロナ政策の緩和により経済活動は回復しつつありますが、景気の回復ペースは緩やかなものとなりました。 わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、内需中心の機械受注や建設工事受注は高水準を維持する状況が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前期に対して売上高は増加し、営業利益においても、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加などの影響はあったものの、前期を上回る結果となりました。さらに為替差益の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。 国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、自動車搭載用圧力センサ及び一部電子部品の入手が困難な建設機械搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上高は605億43百万円（前期比10.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は47億25百万円（前期比33.0％増）となり、経常利益は49億54百万円（前期比14.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は34億10百万円（前期比35.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕 圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景として、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。 この結果、圧力計事業の売上高は304億83百万円（前期比17.1％増）となり、営業利益は15億１百万円（前期比38.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2242文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 圧力計 圧力センサ 計測制御 機器 ダイカスト 売上高 (1）外部顧客に 対する売上高 26,039,482 18,034,055 4,947,796 4,050,822 53,072,156 1,880,626 54,952,783 54,952,783 (2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,390 30,285 14,135 46,812 3,393 50,205 △ 50,205 26,041,873 18,064,340 4,961,932 4,050,822 53,118,969 1,884,019 55,002,988 △ 50,205 54,952,783 セグメント利益 1,087,893 1,731,001 523,929 86,014 3,428,838 123,207 3,552,045 428 3,552,474 セグメント資産 18,083,908 14,123,454 6,294,575 4,174,080 42,676,019 2,913,461 45,589,480 9,992,229 55,581,709 その他の項目 減価償却費（注）4 590,848 540,436 87,734 284,369 1,503,388 38,234 1,541,622 1,541,622 減損損失 132,060 132,060 132,060 132,060 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 643,192 897,609 61,200 532,738 2,134,740 17,749 2,152,490 2,152,490 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額428千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額9,992,229千円には、セグメント間取引消去△18,523千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,010,752千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2684文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、605億43百万円（前期比10.2％増）となり、前連結会計年度に比べて55億91百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度は、国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、自動車搭載用圧力センサ及び一部電子部品の入手が困難な建設機械搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上原価は429億40百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は176億２百万円（前期比12.2％増）、前連結会計年度に比べて19億19百万円の増加となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、128億77百万円（前期比6.2％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、47億25百万円（前期比33.0％増）となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前期発生した受取保険金により前連結会計年度に比べ４億84百万円減少し、６億11百万円（前期比44.2％減）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、銀行への支払利息増加により前連結会計年度に比べ45百万円増加し、３億82百万円（前期比13.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ６億42百万円増加し、49億54百万円（前期比14.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、２百万円（前期比38.6％減）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、前期計上した減損損失により前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、24百万円（前期比83.5％減）となりました。 また、税金費用の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少等により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、34億10百万円（前年同期比35.7％増）となりました。…