事業の内容
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/ 原文長 約1925文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社26社、関連会社９社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要製品・事業内容 会社 精密機器事業 圧力計 圧力計の製造・販売 当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装 ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. 雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司 ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. DHC Instruments LLC Ashcroft-Nagano Instruments Japan,LLC Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Co., Ltd. 日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱ ㈱キャステク KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ２３社） 圧力センサ 圧力センサの製造・販売 当社 ㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1672文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）中期的な経営方針 長野計器グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し革新することで独自の付加価値を生み出し、新たな製品の開発と市場の創造を行ってまいります。持続的成長を目指した「企業価値向上経営」を目標とし、中期経営方針に則った主要指標のガイドラインに沿った事業推進により、株主を始めとするステークホルダーの期待に応えてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ３年先を想定したガイドラインとして、連結売上高500億円、株主資本利益率（ROE）の目標を８％以上としております。 （4）当社グループをとりまく経営環境 当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては輸出が緩やかに回復し、鉱工業生産も回復が続いている状況であり、先行きは電子部品・デバイス類等のＩＴ産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな回復が続くとみられております。また、米国、欧州、アジアにおいても回復基調であるものの、為替変動リスクや地政学リスクにより不確実性が増している状況です。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は「事業の選択と集中」「営業キャッシュフローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を引き続き重点施策として推進してまいります。 ≪具体的な取組施策≫ ① 以下の分野を重点拡販分野ととらえ、高付加価値化・差別化を基軸とした製品開発の促進により、新たな市場の創造を行ってまいります。 ・医薬品・化粧品・食品分野 ・水素エネルギー分野 ・産業機械分野 ② グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。 ③ 自動車分野におけるモデルチェンジサイクルに合わせた新製品開発を行うとともに、生産方式としてIoTを活用した製造・管理体制の推進を図ってまいります。 ④ 資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と株主資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1672文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）中期的な経営方針 長野計器グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し革新することで独自の付加価値を生み出し、新たな製品の開発と市場の創造を行ってまいります。持続的成長を目指した「企業価値向上経営」を目標とし、中期経営方針に則った主要指標のガイドラインに沿った事業推進により、株主を始めとするステークホルダーの期待に応えてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ３年先を想定したガイドラインとして、連結売上高500億円、株主資本利益率（ROE）の目標を８％以上としております。 （4）当社グループをとりまく経営環境 当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては輸出が緩やかに回復し、鉱工業生産も回復が続いている状況であり、先行きは電子部品・デバイス類等のＩＴ産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな回復が続くとみられております。また、米国、欧州、アジアにおいても回復基調であるものの、為替変動リスクや地政学リスクにより不確実性が増している状況です。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は「事業の選択と集中」「営業キャッシュフローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を引き続き重点施策として推進してまいります。 ≪具体的な取組施策≫ ① 以下の分野を重点拡販分野ととらえ、高付加価値化・差別化を基軸とした製品開発の促進により、新たな市場の創造を行ってまいります。 ・医薬品・化粧品・食品分野 ・水素エネルギー分野 ・産業機械分野 ② グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。 ③ 自動車分野におけるモデルチェンジサイクルに合わせた新製品開発を行うとともに、生産方式としてIoTを活用した製造・管理体制の推進を図ってまいります。 ④ 資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と株主資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2144文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 圧力計 圧力センサ 計測制御機器 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 22,899,686 11,804,450 5,019,509 39,723,645 5,225,448 44,949,093 44,949,093 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,292 23,558 376 25,226 3,342 28,568 △ 28,568 22,900,978 11,828,008 5,019,885 39,748,872 5,228,790 44,977,662 △ 28,568 44,949,093 セグメント利益 718,293 707,026 324,013 1,749,333 175,408 1,924,742 8,370 1,933,112 セグメント資産 15,148,386 9,292,422 5,249,331 29,690,140 5,060,492 34,750,633 7,576,890 42,327,523 その他の項目 減価償却費（注）4 687,796 441,109 119,163 1,248,069 171,269 1,419,338 1,419,338 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 579,442 589,287 68,073 1,236,803 267,587 1,504,390 1,504,390 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品 事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額8,370千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額7,576,890千円には、セグメント間取引消去△52,812千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,629,702千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約65文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。