事業の内容
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/ 原文長 約2390文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社10社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要製品・事業内容 会社 圧力計 圧力計の製造・販売 当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装 ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. 雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司 ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. 日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱ ㈱キャステク KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ３０社） 圧力センサ 圧力センサの製造・販売 当社 ㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、2019年末から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。 （3）中期経営計画 当社グループは、激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくことを目的として、2020年度を開始年度とする中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画では、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。 イ．経営ビジョン “安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す” ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでまいります。 《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》 環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。 ・製品の事業採算性向上 ①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築 ②RPA（ロボテックス・プロセス・オートメーション）・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備やシステムの導入 ・顧客視点の高付加価値サービスの提供 ①組織の横断的な連携強化による新規開拓を含めたお客様ニーズの対応とサービス向上 ②当社技術の強みを活かせる事業や機能にリソースを選択・集中することによる高付加価値化の実現 ・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入 ①圧力計測における水素・半導体・産業機械分野への踏込強化と競合他社に先駆けたタイムリーな製品投入 ②省人化に貢献するワイヤレス製品の品揃え拡充とシステム化 ③協働ロボット向けサーボモータ組込用トルクセンサの開発と応用展開 《成長戦略２ グローバル戦略の強化》 グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2531文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、2019年末から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。 （3）中期経営計画 当社グループは、激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくことを目的として、2020年度を開始年度とする中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画では、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。 イ．経営ビジョン “安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す” ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでまいります。 《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》 環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。 ・製品の事業採算性向上 ①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築 ②RPA（ロボテックス・プロセス・オートメーション）・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備やシステムの導入 ・顧客視点の高付加価値サービスの提供 ①組織の横断的な連携強化による新規開拓を含めたお客様ニーズの対応とサービス向上 ②当社技術の強みを活かせる事業や機能にリソースを選択・集中することによる高付加価値化の実現 ・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入 ①圧力計測における水素・半導体・産業機械分野への踏込強化と競合他社に先駆けたタイムリーな製品投入 ②省人化に貢献するワイヤレス製品の品揃え拡充とシステム化 ③協働ロボット向けサーボモータ組込用トルクセンサの開発と応用展開 《成長戦略２ グローバル戦略の強化》 グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3952文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、厳しい状況となりました。 わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて2020年初頭より経済活動が停滞し、特に第２四半期前半までは設備投資等の抑制により、需要が急激に減速いたしました。第２四半期後半以降は、設備投資需要の持ち直しがみられましたが、累計ベースでは自動車業界を中心とした輸送機械が減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。一方で、テレワーク拡大等を背景に、半導体を含む電子部品及び情報通信機器の分野では需要の急拡大がみられました。 このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染予防策を実施したうえで、製品の安定供給に努めてまいりました。また、半導体業界向けの需要拡大に対応するために、丸子電子機器工場に半導体産業用圧力センサの生産設備を増強する一方、新規用途の自動車搭載用圧力センサ生産設備の設置に取組みました。 当連結会計年度の業績につきましては、米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるエネルギー需要の減退、並びに米国経済の落込みの影響を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が減少いたしました。また、ドイツ子会社において製造している自動車搭載用圧力センサは、主要ユーザーの需要減少により、売上が減少いたしました。国内においては、需要の持ち直しはみられるものの、案件延期などの影響により設備投資需要が伸び悩み、さらに年度前半の自動車業界向需要の減速影響を大きく受けた自動車搭載用の圧力センサの売上減に加えて、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスター及びダイカスト製品の売上が減少いたしました。これにより、売上高は 448億５百万円 （前期比 8.7％減 ）となりました。損益面につきましては、著しい需要の減少がみられる一部自動車搭載用圧力センサの在庫評価減費用等の計上がありましたが、経費削減等の諸施策の実施により一定の効果を得られました。この結果、 営業利益は14億42百万円 （前期比 37.5％減 ）、経常利益は 15億12百万円 （前期比 33.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は ８億65百万円 （前期比 45.5％減 ）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2197文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 圧力計 圧力センサ 計測制御 機器 ダイカスト 売上高 (1）外部顧客に 対する売上高 23,171,854 14,565,420 4,902,497 4,109,138 46,748,911 2,318,168 49,067,079 49,067,079 (2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,194 34,216 4,607 40,018 1,645 41,663 △ 41,663 23,173,048 14,599,637 4,907,105 4,109,138 46,788,930 2,319,813 49,108,743 △ 41,663 49,067,079 セグメント利益 751,303 1,058,104 258,462 103,534 2,171,404 130,236 2,301,641 4,545 2,306,186 セグメント資産 16,465,256 10,913,451 5,534,399 3,694,701 36,607,808 3,081,082 39,688,890 6,977,155 46,666,045 その他の項目 減価償却費（注）4 543,360 478,254 114,862 176,117 1,312,594 50,352 1,362,947 1,362,947 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 477,727 342,899 144,257 458,227 1,423,112 34,467 1,457,580 1,457,580 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額4,545千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額6,977,155千円には、セグメント間取引消去△9,880千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,987,035千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2883文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 448億５百万円 （前期比 8.7％減 ）となり、前連結会計年度に比べて 42億61百万円減少 いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度は、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上高は増加したものの、圧力計においては産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向の売上高が減少し、圧力センサにおいては自動車搭載用圧力センサ、建機向圧力センサの売上が減少しました。さらに、著しい需要の減少がみられる一部自動車搭載用圧力センサの在庫評価減を実施しました。また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。これにより、売上原価は324億80百万円となり、 当連結会計年度における 売上総利益は123億24百万円（前期比13.1％減）、前連結会計年度に比べて18億64百万円の減少となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、108億82百万円（前期比8.4％減）となり、 当連結会計年度における営業利益は、 14億42百万円 （前期比37.5％減）となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 21百万円増加 し、 ４億53百万円 （前期比 5.1％増 ）となりました。 当連結会計年度における 営業外費用は、前連結会計年度に比べ 97百万円減少 し、 ３億83百万円 （前期比 20.3％減 ）となりました。 以上の結果、 当連結会計年度における 経常利益は、前連結会計年度に比べ ７億43百万円減少 し、 15億12百万円 （前期比 33.0％減 ）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ ２億３百万円増加 し、 ２億９百万円 （前期比 3400.7％増 ）となりました。 当連結会計年度における 特別損失は、前連結会計年度に比べ ７百万円減少 し、 ９百万円 （前期比 42.8％減 ）となりました。…