事業の内容
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/ 原文長 約1958文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 有限会社中村金型製作所 事業の内容 ダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標として圧力計測から計測制御技術へと製品ラインナップを拡げてまいりました。 また、当社グループは、圧力・温度・流量を基本技術とした計測制御製品の開発を推進しておりますが、これら開発過程において素材の多様化を含めた金属成形技術の積極的な活用を図っており、製品セグメントの一つである「ダイカスト」製品を販売しております。 有限会社中村金型製作所は、このダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作の専業メーカーであり、同社が当社グループの一員となることで、ダイカスト事業における同社の優れた金型技術により品質向上や、安定供給が担保できることから、ダイカスト事業の成長を見込んでおります。 また、当社グループ全社の製品に関係する金型の製作や設計を集約し、部品供給の効率化並びにシナジー効果が見込めるものと考えております。 (3) 企業結合日 2019年１月31日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社中村金型製作所 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は、含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 450,000千円 取得原価 450,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 3,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 93,892千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 301,804千円 固定資産 159,500 資産合計 461,305 流動負債 51,078 固定負債 36,468 負債合計 87,546 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 長野計器テクニカル・ソリューションズ・センターの土地の賃借契約に伴う原状回復義務であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行っております。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては、雇用・所得情勢は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、輸出環境の悪化や設備投資の伸び鈍化により、総じて国内景気は力強さを欠いております。また、米国経済は底堅く推移しているものの、欧州経済の停滞や、米中貿易摩擦の影響が懸念される状況です。しかしながら、製造業の生産効率化等、企業の生産性向上に大きな貢献が期待されるIoTの技術活用においては、データを収集するセンサの役割は重要性を増し、当社グループ製品の用途は長期的に拡大を見込める環境にあります。 （3）中期的な経営方針 当社グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し、IoTを取り入れた生産技術体制の強化による内製化に注力することにより、独自の付加価値を生み出し競争力のあるグローバル企業として事業展開してまいります。中期経営方針にある主要指標に沿った事業推進により、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えてまいります。 （4）重点施策と対処すべき課題 当社グループは、「営業キャッシュ・フローの改善」、「グループ経営効率の最大化」更に、「次世代基幹製品の開発」による事業化を推進してまいります。 《具体的な取組施策》 ・グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。 ・市場及び顧客ニーズに適応した製品として、AI・IoT化を視野に入れた新たな技術による圧力計測製品の開発を進めてまいります。 ・IoTを駆使した製品組立ラインを構築し、収益性の向上を図るため、生産技術力を強化してまいります。 ・資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と、自己資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。 ・グローバル化する市場への対応として、M&Aも視野にした上で国際的な各種工業規格に適応した圧力・温度・流量計測製品の拡充を進めてまいります。 ・当社グループ全体でのシナジー効果を最大化することを目指し、グループ企業の協力体制強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行っております。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては、雇用・所得情勢は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、輸出環境の悪化や設備投資の伸び鈍化により、総じて国内景気は力強さを欠いております。また、米国経済は底堅く推移しているものの、欧州経済の停滞や、米中貿易摩擦の影響が懸念される状況です。しかしながら、製造業の生産効率化等、企業の生産性向上に大きな貢献が期待されるIoTの技術活用においては、データを収集するセンサの役割は重要性を増し、当社グループ製品の用途は長期的に拡大を見込める環境にあります。 （3）中期的な経営方針 当社グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し、IoTを取り入れた生産技術体制の強化による内製化に注力することにより、独自の付加価値を生み出し競争力のあるグローバル企業として事業展開してまいります。中期経営方針にある主要指標に沿った事業推進により、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えてまいります。 （4）重点施策と対処すべき課題 当社グループは、「営業キャッシュ・フローの改善」、「グループ経営効率の最大化」更に、「次世代基幹製品の開発」による事業化を推進してまいります。 《具体的な取組施策》 ・グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。 ・市場及び顧客ニーズに適応した製品として、AI・IoT化を視野に入れた新たな技術による圧力計測製品の開発を進めてまいります。 ・IoTを駆使した製品組立ラインを構築し、収益性の向上を図るため、生産技術力を強化してまいります。 ・資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と、自己資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。 ・グローバル化する市場への対応として、M&Aも視野にした上で国際的な各種工業規格に適応した圧力・温度・流量計測製品の拡充を進めてまいります。 ・当社グループ全体でのシナジー効果を最大化することを目指し、グループ企業の協力体制強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3545文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国においては内需の堅調さを背景に、企業の景況感は高水準を維持し、鉱工業生産も増加傾向で推移いたしました。一方、欧州においては景気拡大を維持しているものの成長率は低下しており、輸出の回復ペースも緩やかなものとなっております。また、中国においては消費が堅調であるものの、輸出の鈍化等により景気は減速傾向となっており、依然として米中貿易摩擦による不確実性が懸念されております。 わが国経済においては、輸出や省力化投資の増加などを背景に、生産活動は増加基調で推移し、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかな回復基調を維持しておりますが、年度後半にかけては力強さを欠く動きとなりました。 このような状況のもと、当社グループでは、産業機械業界向、建設機械業界向、米国における産業機械業界向、プロセス業界向などの需要が増加いたしました。一方において、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品は減少となりました。この結果、売上高は 520億59百万円 （前期比 3.2％増 ）となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、売上原価等の増加の影響により 営業利益は29億32百万円 （前期比 13.8％減 ）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により 28億59百万円 （前期比 20.5％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により 19億２百万円 （前期比 32.5％減 ）となりました。 なお、１月31日に子会社といたしました株式会社中村金型製作所の決算数値は、連結貸借対照表にのみ反映しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕 圧力計事業では、国内においては、半導体業界向の売上が減少したものの産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。 この結果、圧力計事業の売上高は 236億39百万円 （前期比 5.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2283文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 圧力計 圧力センサ 計測制御 機器 ダイカスト 売上高 (1）外部顧客に 対する売上高 22,420,179 15,244,087 5,665,779 4,885,975 48,216,023 2,232,333 50,448,356 50,448,356 (2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 872 6,717 1,415 9,005 179 9,184 △ 9,184 22,421,052 15,250,805 5,667,195 4,885,975 48,225,029 2,232,512 50,457,541 △ 9,184 50,448,356 セグメント利益 528,959 1,529,823 548,899 692,511 3,300,194 91,408 3,391,603 9,440 3,401,043 セグメント資産 15,652,208 10,851,520 5,925,913 3,517,084 35,946,726 2,923,057 38,869,784 8,545,166 47,414,950 その他の項目 減価償却費（注）4 507,020 472,619 117,659 154,613 1,251,912 42,698 1,294,611 1,294,611 減損損失 116,885 116,885 116,885 116,885 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 471,369 873,832 130,376 175,511 1,651,090 78,534 1,729,625 1,729,625 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額9,440千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額8,545,166千円には、セグメント間取引消去△10,348千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,555,514千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2175文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 520億59百万円 （前期比 3.2％増 ）となり、前連結会計年度に比べて 16億11百万円増加 いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 前連結会計年度より売上高の総額は増加しましたがダイカストの売上高が減少したことにより売上総利益が減少しました。また、圧力センサの売上原価が増加したことにより売上原価率が前連結会計年度と比べ1.4ポイント増加し72.2％となり、売上原価は376億８百万円となりました。これにより 当連結会計年度における 売上総利益は、144億50百万円（前期比1.9％減）となり、前連結会計年度に比べて２億83百万円の減少となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組んだ結果、売上高に対する比率が前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し22.1％となり、115億18百万円となりました。 当連結会計年度における営業利益は、売上原価増加の影響により、 29億32百万円 （前期比13.8％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ １億23百万円減少 し、 ４億18百万円 （前期比 22.7％減 ）となりました。 当連結会計年度における 営業外費用は、前連結会計年度に比べ １億47百万円増加 し、 ４億91百万円 （前期比 42.9％増 ）となりました。 以上の結果、 当連結会計年度における 経常利益は、前連結会計年度に比べ ７億39百万円減少 し、 28億59百万円 （前期比 20.5％減 ）となりました。…