事業の内容
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/ 原文長 約2207文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社31社、関連会社９社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要製品・事業内容 会社 圧力計 圧力計の製造・販売 当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装 ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. 日立Astemo＆ナガノ㈱（現・Astemo＆ナガノ㈱） KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ２８社） 圧力センサ 圧力センサの製造・販売 当社 ㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループの業績は、主に設備関連の投資動向に影響を受ける可能性があると想定しております。また、エネルギー価格・物流・資材、光熱費・原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策も不安材料として業績に影響を及ぼす懸念があります。 2023年度まで好調であった半導体業界の動向については、当社グループ製品においても現在在庫調整局面となっており、本格的な回復は2026年以降を見込んでおります。 このような状況下ではありますが、当社グループの中核をなす圧力計事業、圧力センサ事業における製品群は、多岐にわたる業種において生産設備をはじめ生産活動に欠かせない重要な役割を果たしています。 「ＦＡ・建設機械・半導体製造装置・社会インフラ」等、様々な業界で圧力計測のニーズが拡大しており、需要はさらに増加すると見込んでおります。 これらのニーズに対応するため、これまで培ってきた計測技術を活かし、デジタル化に対応した新製品開発は勿論、最新の生産設備導入にも注力してまいります。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度） 当社グループは、2023年４月よりスタートした第２次中期経営計画において、『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに、対象となる３事業年度を、2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年と位置付けております。 2025年3月期は、第２次中期経営計画の２年次でありましたが、売上高、営業利益ともに前年度実績を上回ったものの、中期経営計画に対しては未達となりました。 最終年度となる2025年度は、中期経営計画当初に掲げた売上高753億円、営業利益率12.9％、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％確保を設定するも、製造業における設備投資の抑制傾向が続いていることを受け、今期（2025年度）の連結売上高の見通しを671億円といたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境 当社グループの業績は、主に設備関連の投資動向に影響を受ける可能性があると想定しております。また、エネルギー価格・物流・資材、光熱費・原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策も不安材料として業績に影響を及ぼす懸念があります。 2023年度まで好調であった半導体業界の動向については、当社グループ製品においても現在在庫調整局面となっており、本格的な回復は2026年以降を見込んでおります。 このような状況下ではありますが、当社グループの中核をなす圧力計事業、圧力センサ事業における製品群は、多岐にわたる業種において生産設備をはじめ生産活動に欠かせない重要な役割を果たしています。 「ＦＡ・建設機械・半導体製造装置・社会インフラ」等、様々な業界で圧力計測のニーズが拡大しており、需要はさらに増加すると見込んでおります。 これらのニーズに対応するため、これまで培ってきた計測技術を活かし、デジタル化に対応した新製品開発は勿論、最新の生産設備導入にも注力してまいります。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度） 当社グループは、2023年４月よりスタートした第２次中期経営計画において、『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに、対象となる３事業年度を、2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年と位置付けております。 2025年3月期は、第２次中期経営計画の２年次でありましたが、売上高、営業利益ともに前年度実績を上回ったものの、中期経営計画に対しては未達となりました。 最終年度となる2025年度は、中期経営計画当初に掲げた売上高753億円、営業利益率12.9％、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％確保を設定するも、製造業における設備投資の抑制傾向が続いていることを受け、今期（2025年度）の連結売上高の見通しを671億円といたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4157文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ及び中東における情勢の軍事行動の長期化に加え、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続きました。 米国においては、利下げを実施したものの、依然として高金利、物価高等の影響により、設備投資需要の停滞が続いており、欧州においては、全体として経済活動は回復基調となりましたが、輸出の減少など製造業の不振が顕著であり、低調に推移いたしました。中国においては、内需の低迷により成長に減速がみられました。 わが国においては、設備投資が総じて堅調に推移し、緩やかな回復基調であるものの、半導体製造装置などの生産用機械業界や自動車業界に弱い動きがみられました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、前期において好調であった半導体業界を中心とした設備投資需要が在庫調整局面にあり、国内における売上高は減少したものの、海外子会社の決算数値を外貨から換算する際に、決算期末時点（現地12月末）における換算レートが円安となったことによる円換算額の増加影響があり、前期に対して売上高が増加いたしました。 国内において、圧力計は、ＦＡ空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、プロセス業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。圧力センサは、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の売上が減少いたしました。 米国子会社においては、圧力センサの売上が減少したものの、圧力計の売上は、主力の産業機械関連製品を中心に増加いたしました。 また、計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が減少したものの、舌圧計が増加いたしました。ダイカスト製品は、主な取引先としている自動車業界の減産影響がありながらも、売上は前期とほぼ同水準となりました。 これにより、売上高は695億44百万円（前期比2.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は76億53百万円（前期比7.0％増）となり、経常利益は、受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等がありましたが、75億75百万円（前期比2.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、60億54百万円（前期比11.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2139文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 圧力計 圧力センサ 計測制御 機器 ダイカスト 売上高 (1）外部顧客に 対する売上高 34,068,053 22,666,300 4,031,000 5,215,818 65,981,172 1,954,516 67,935,689 67,935,689 (2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,217 9,101 3,579 13,897 12,924 26,821 △ 26,821 34,069,270 22,675,401 4,034,580 5,215,818 65,995,070 1,967,440 67,962,511 △ 26,821 67,935,689 セグメント利益 2,057,787 4,491,947 346,173 94,695 6,990,603 156,807 7,147,410 3,268 7,150,679 セグメント資産 26,294,601 19,408,361 5,744,333 5,562,227 57,009,523 3,619,799 60,629,323 11,739,191 72,368,514 その他の項目 減価償却費（注）3 734,968 612,849 90,902 310,331 1,749,052 39,060 1,788,113 1,788,113 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,165,857 847,298 69,671 686,067 2,768,895 19,174 2,788,070 2,788,070 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額3,268千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額11,739,191千円には、セグメント間取引消去△10,509千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,749,700千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2963文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、695億44百万円（前期比2.4％増）となり、前連結会計年度に比べて16億９百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度は、国内においては、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の圧力センサの売上が減少した一方で、プロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加したことにより売上が増加しました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。これにより、売上原価は473億26百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は222億18百万円（前期比4.1％増）、前連結会計年度に比べて８億66百万円の増加となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億64百万円増加して145億65百万円（前期比2.6％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、76億53百万円（前期比7.0％増）となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ２億86百万円減少し、５億65百万円（前期比33.6％減）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、為替差損の発生により前連結会計年度に比べ30百万円増加し、６億42百万円（前期比4.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億85百万円増加し、75億75百万円（前期比2.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上等により、前連結会計年度に比べ13億25百万円増加し、14億38百万円（前期比1,174.2％増）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、前期のスイス製造拠点の移転にともなう減損損失の計上により前連結会計年度に比べ２億54百万円減少し、74百万円（前期比77.3％減）となりました。…