事業の内容
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/ 原文長 約2191文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社９社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門 主要製品・事業内容 会社 圧力計 圧力計の製造・販売 当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装 ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. Ashcroft Middle East FZE Astemo＆ナガノ㈱ KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ２９社） 圧力センサ 圧力センサの製造・販売 当社 ㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境 当社グループの業績は、設備関連投資の動向に影響を受ける可能性があると想定しております。 当社の基盤を成す圧力計事業・圧力センサ事業は、多種多様な業種の生産活動において欠かせない役割を担っております。 昨今の省人化の流れにより、これまで人の手で行ってきた監視・調整・保全業務は、自動制御や遠隔監視、予知保全といった自動化技術へと急速にシフトしています。とりわけ産業機械分野では高精度・高速制御が、半導体分野では微細化・高集積化に伴う高度なプロセス管理が一層強く求められています。こうした背景のもと、装置の安定稼働と品質確保を支える圧力計測のニーズはますます拡大すると見込まれます。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度）の振り返り 2026年３月期に終了した当計画期間では、事業構造の抜本的な見直しに挑みました。しかし、半導体関連をはじめとする世界的な設備投資需要の変動など外部環境の急激な変化の影響を受け、最終年度の目標であった売上高753億円、営業利益率12.9％は達成に至りませんでした。 この結果を真摯に受け止め、成長シナリオと実行施策を再検証した上で、新たに「新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）」を策定いたしました。 （4）新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度） 「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、従来の圧力計事業の安定成長を「進化」させ、光学式センサをはじめとする新領域への展開、ワイヤレス化、グローバル市場での圧力センサ拡販を「挑戦」の柱と位置づけ、事業規模の拡大と持続的成長を目指します。 最重要課題は「新領域への挑戦」です。圧力計測を核とした競争力をさらに磨きつつ、既存および戦略分野での成長領域を確実に取り込みます。 また、環境関連設備・半導体・先端製造設備などの設備投資拡大を好機と捉え、日本政府が推進する戦略17分野にも積極的に関与してまいります。 重点施策は次の５つです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境 当社グループの業績は、設備関連投資の動向に影響を受ける可能性があると想定しております。 当社の基盤を成す圧力計事業・圧力センサ事業は、多種多様な業種の生産活動において欠かせない役割を担っております。 昨今の省人化の流れにより、これまで人の手で行ってきた監視・調整・保全業務は、自動制御や遠隔監視、予知保全といった自動化技術へと急速にシフトしています。とりわけ産業機械分野では高精度・高速制御が、半導体分野では微細化・高集積化に伴う高度なプロセス管理が一層強く求められています。こうした背景のもと、装置の安定稼働と品質確保を支える圧力計測のニーズはますます拡大すると見込まれます。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度）の振り返り 2026年３月期に終了した当計画期間では、事業構造の抜本的な見直しに挑みました。しかし、半導体関連をはじめとする世界的な設備投資需要の変動など外部環境の急激な変化の影響を受け、最終年度の目標であった売上高753億円、営業利益率12.9％は達成に至りませんでした。 この結果を真摯に受け止め、成長シナリオと実行施策を再検証した上で、新たに「新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）」を策定いたしました。 （4）新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度） 「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、従来の圧力計事業の安定成長を「進化」させ、光学式センサをはじめとする新領域への展開、ワイヤレス化、グローバル市場での圧力センサ拡販を「挑戦」の柱と位置づけ、事業規模の拡大と持続的成長を目指します。 最重要課題は「新領域への挑戦」です。圧力計測を核とした競争力をさらに磨きつつ、既存および戦略分野での成長領域を確実に取り込みます。 また、環境関連設備・半導体・先端製造設備などの設備投資拡大を好機と捉え、日本政府が推進する戦略17分野にも積極的に関与してまいります。 重点施策は次の５つです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4262文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。2026年２月末には、イラン情勢の緊迫化により石油等の供給が懸念される事態となりました。 米国では、関税政策の影響もあり物価高の状況が続いているものの、ＡＩ需要を背景として製造業の生産活動が活発であり、企業の設備投資も底堅く推移いたしました。欧州では、輸出の減少など製造業の不振が続き、中国においても輸出は堅調であるものの内需は総じて減速しており、低成長にとどまりました。 わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、ＡＩ・データセンター向の半導体需要は活況を呈しているものの、従来用途の半導体需要は軟調を示しており、産業機械等の設備投資需要は停滞いたしました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、国内においては、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で、圧力計の需要は比較的安定しておりましたが、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから、半導体業界向の売上が減少いたしました。 圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、圧力計事業同様に半導体業界向の売上が減少いたしました。 一方、米国子会社においては、米国及び欧州地域のＯＥＭ事業が好調であったため、前期比で圧力計、圧力センサともに産業機械関連製品を中心に増加いたしました。 計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少したものの、医療機器及び空気圧機器の売上が伸長いたしました。ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に、売上が増加いたしました。 これらの結果、売上高は676億91百万円（前期比2.7％減）となりました。損益面では、営業利益は69億78百万円（前期比8.8％減）となり、経常利益は受取配当金の減少等により68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、53億97百万円（前期比10.9％減）となりました。 当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年6月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了し、2025年９月から稼働を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2136文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 圧力計 圧力センサ 計測制御 機器 ダイカスト 売上高 (1）外部顧客に 対する売上高 36,980,906 21,366,475 4,043,460 5,257,039 67,647,882 1,896,894 69,544,777 69,544,777 (2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 346 22,489 4,400 27,237 485 27,722 △ 27,722 36,981,252 21,388,965 4,047,861 5,257,039 67,675,119 1,897,379 69,572,499 △ 27,722 69,544,777 セグメント利益又は損失(△) 2,933,451 4,330,834 299,956 △ 52,070 7,512,172 136,211 7,648,383 4,888 7,653,272 セグメント資産 28,549,056 20,730,629 5,573,666 5,317,467 60,170,819 3,425,212 63,596,032 10,810,472 74,406,504 その他の項目 減価償却費（注）3 867,682 620,244 94,881 349,053 1,931,862 40,668 1,972,530 1,972,530 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 947,624 1,584,321 106,773 211,090 2,849,809 38,497 2,888,306 2,888,306 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額4,888千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額10,810,472千円には、セグメント間取引消去△17,300千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,827,772千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3108文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、676億91百万円（前期比2.7％減）となり、前連結会計年度に比べて18億52百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度は、国内においては、半導体業界向及びＦＡ空圧機器業界向の売上が減少した一方で、プロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加しましたが、売上は減少しました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上原価は460億11百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は216億80百万円（前期比2.4％減）、前連結会計年度に比べて５億37百万円の減少となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加して147億１百万円（前期比0.9％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、69億78百万円（前期比8.8％減）となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ81百万円減少し、４億84百万円（前期比14.4％減）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、前期に発生した為替差損により前連結会計年度に比べ42百万円減少し、６億円（前期比6.6％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ７億13百万円減少し、68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益及び上田ショッピングタウンの固定資産売却益の計上等しましたが、前連結会計年度に比べ２億43百万円減少し、11億94百万円（前期比17.0％減）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、New-Era International Co.,Ltd.の関係会社株式評価損の計上がありましたが、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、59百万円（前期比20.6％減）となりました。…