事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社20社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。 それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。 事業セグメント 区 分 概 要 装置事業 環境試験器 自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。 エナジーデバイス装置 二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用する電極乾燥装置を提供しております。 半導体関連装置 半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工程におけるバーンイン装置を提供しております。 サービス事業 アフターサービス・ エンジニアリング 環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。 受託試験・レンタル 受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。 その他事業 環境保全 森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。 植物育成装置 植物工場、研究用育苗装置を提供しております。 当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 装置事業 当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペック九州株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区で販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。 また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。 サービス事業 当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。 受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。 その他事業 エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 当社は、2016年８月４日開催の取締役会において、ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD.を清算することを決議いたしました。 ２. ESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.およびESPEC EUROPE GmbHは、当連結会計年度より、非連結子会社から連結子会社に変更いたしました。 ３.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4294文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社はこれからも成長し続ける企業であるために長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」を策定し、現在、StageⅡである中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」を推進しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速により当初の業績目標を達成することが困難な状況となったため、最終年度である2021年度業績目標を見直しました。新型コロナウイルス感染症収束の目処は立っておらず、先行き不透明な状況が継続しておりますが、急速に進む５Ｇ・IoTなどのデジタル化や自動車の自動運転・電動化に関する市場を成長分野と位置付け、取り組みを強化してまいります。引き続き企業力の向上に努め、長期ビジョンで掲げた「エスペックの姿」を目指してまいります。 (1)新型コロナウイルス感染症に対する取り組み 当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、従業員に対し感染防止のための遵守事項を定め徹底するとともに、在宅勤務などを活用し事業継続に努めてまいりました。 事業活動への影響といたしましては、中国工場は2020年３月末に稼働を再開し、米国工場についても2020年５月中旬より通常通り稼働しており、当期の生産に大きな影響を及ぼすことはありませんでした。一方で、販売・サービス活動につきましては、感染拡大地域ではオンラインでの活動が中心となりましたが、商談への技術者の参加やオンライン展示会の開催など顧客接点の強化に努めました。また、お客さまのテレワークが増加する中、自宅にいながらでも当社製品の遠隔監視・操作が可能なオンラインサービスを新たに開始し、お客さまの事業継続を支援いたしました。 なお、当社は、新型コロナワクチンの接種に貢献するため、ワクチンの輸送や保管に適した製品の開発や自社製品の地方自治体等への無償貸し出しを実施いたしました。今後も適切な感染防止策を徹底し事業継続に努めるとともに、お客さまや社会課題の解決に貢献してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の連結業績目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率であります。 中期経営計画（2018～2021年度）の３年目である2020年度の目標値につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を算定することが困難であったため、第１四半期の業績をふまえ2020年８月７日に発表いたしました。世界的な感染拡大による経済活動の停滞や顧客の投資抑制傾向の継続を想定し、2020年度は売上高・営業利益ともに前期を大きく下回ると見ておりましたが、固定費の削減や受注環境の改善により2020年11月13日および2021年２月10日に上方修正を行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4294文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社はこれからも成長し続ける企業であるために長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」を策定し、現在、StageⅡである中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」を推進しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速により当初の業績目標を達成することが困難な状況となったため、最終年度である2021年度業績目標を見直しました。新型コロナウイルス感染症収束の目処は立っておらず、先行き不透明な状況が継続しておりますが、急速に進む５Ｇ・IoTなどのデジタル化や自動車の自動運転・電動化に関する市場を成長分野と位置付け、取り組みを強化してまいります。引き続き企業力の向上に努め、長期ビジョンで掲げた「エスペックの姿」を目指してまいります。 (1)新型コロナウイルス感染症に対する取り組み 当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、従業員に対し感染防止のための遵守事項を定め徹底するとともに、在宅勤務などを活用し事業継続に努めてまいりました。 事業活動への影響といたしましては、中国工場は2020年３月末に稼働を再開し、米国工場についても2020年５月中旬より通常通り稼働しており、当期の生産に大きな影響を及ぼすことはありませんでした。一方で、販売・サービス活動につきましては、感染拡大地域ではオンラインでの活動が中心となりましたが、商談への技術者の参加やオンライン展示会の開催など顧客接点の強化に努めました。また、お客さまのテレワークが増加する中、自宅にいながらでも当社製品の遠隔監視・操作が可能なオンラインサービスを新たに開始し、お客さまの事業継続を支援いたしました。 なお、当社は、新型コロナワクチンの接種に貢献するため、ワクチンの輸送や保管に適した製品の開発や自社製品の地方自治体等への無償貸し出しを実施いたしました。今後も適切な感染防止策を徹底し事業継続に努めるとともに、お客さまや社会課題の解決に貢献してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の連結業績目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率であります。 中期経営計画（2018～2021年度）の３年目である2020年度の目標値につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を算定することが困難であったため、第１四半期の業績をふまえ2020年８月７日に発表いたしました。世界的な感染拡大による経済活動の停滞や顧客の投資抑制傾向の継続を想定し、2020年度は売上高・営業利益ともに前期を大きく下回ると見ておりましたが、固定費の削減や受注環境の改善により2020年11月13日および2021年２月10日に上方修正を行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し急激に悪化いたしましたが、中国を中心に経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社の主要顧客におきましては、デジタル化関連の投資が堅調に推移するとともに、第３四半期以降、自動車関連市場やその他の市場においても一部投資を再開する動きが見られました。 当社の取り組みといたしましては、移動制限などの制約を受ける中、オンラインでの営業活動を推進するとともに、５ＧやIoT、自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしました。 こうした結果、当期の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は13.8％減少し37,580百万円、売上高は8.9％減少し38,668百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により営業利益は31.3％減少し2,572百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30.4％減少し1,961百万円となりました。 前連結会計年度 （第67期）（百万円） 当連結会計年度 （第68期）（百万円） 対前期 増減率 （％） 受注高 43,571 37,580 △13.8 売上高 42,443 38,668 △8.9 営業利益 3,742 2,572 △31.3 経常利益 3,933 2,840 △27.8 親会社株主に帰属する当期純利益 2,818 1,961 △30.4 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別業績 受注高 （百万円） 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 装置事業 30,755 30,669 2,062 サービス事業 6,153 6,063 446 その他事業 976 2,241 60 連結消去 △304 △305 37,580 38,668 2,572 装置事業 前連結会計年度 （第67期）（百万円） 当連結会計年度 （第68期）（百万円） 対前期 増減率 （％） 受注高 34,682 30,755 △11.3 売上高 34,361 30,669 △10.7 営業利益 3,041 2,062 △32.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1512文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 装置事業 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 34,341 6,272 1,829 42,443 42,443 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 186 208 △ 208 34,361 6,459 1,831 42,652 △ 208 42,443 セグメント利益 3,041 646 49 3,737 3,742 セグメント資産 31,647 5,676 1,853 39,177 18,283 57,461 その他の項目 減価償却費 610 269 12 891 891 のれんの償却額 63 63 63 有形固定資産および無形固定資産の増加額 930 495 42 1,468 1,202 2,671 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。 全社資産18,386百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 装置事業 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 30,649 5,778 2,239 38,668 38,668 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 284 305 △ 305 30,669 6,063 2,241 38,973 △ 305 38,668 セグメント利益 2,062 446 60 2,569 2,572 セグメント資産 34,772 5,797 1,034 41,604 17,003 58,607 その他の項目 減価償却費 758 263 19 1,041 1,041 のれんの償却額 62 62 62 有形固定資産および無形固定資産の増加額 796 274 1,078 101 1,179 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。…