事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社及び子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、及びその他事業に区分されます。 それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。 事業セグメント 区 分 概 要 装置事業 環境試験器 自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。 エナジーデバイス装置 二次電池の性能や寿命の評価を行う二次電池充放電サイクル評価装置、燃料電池の評価を行う燃料電池評価装置を提供しております。 半導体関連装置 半導体の検査工程におけるバーンイン装置、半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システムを提供しております。 サービス事業 アフターサービス・ エンジニアリング 環境試験器・装置のメンテナンスサービス及び環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。 受託試験・レンタル 受託試験、環境試験器のレンタル・リセール及び計測機器の校正サービスを行っております。 その他事業 環境保全 森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。 植物育成装置 植物工場、研究用育苗装置を提供しております。 当企業集団の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 装置事業 当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペックサーマルテックシステム株式会社は精密チラー・空調機、環境試験器などの製造及び販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。 また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。 サービス事業 当社製品のアフターサービス及び環境試験器の設置等は当社が行っております。 受託試験、環境試験器のレンタル・リセール及び計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。 その他事業 エスペックミック株式会社が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック株式会社が連携して植物工場事業に取り組んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4135文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。2021年度には、サステナビリティ方針を策定し、ステークホルダーのみなさまとのより良い価値交換を実現していくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。2025年度の重要課題は、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、多様な人材の確保・育成、人権の尊重、デジタル技術の活用、グループガバナンスの強化の7つです。これらの課題を中期経営計画の各戦略に反映し、取り組んでまいります。なお、重要課題は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。 (1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEです。 当社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を推進してまいりましたが、初年度である2025年度は、受注高・売上高はターゲット市場を中心に堅調に推移したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験事業の収益悪化等により、利益面につきましては期初計画を下回る結果となりました。このような事業環境の変化をふまえ、誠に遺憾ながら2027年度の目標を見直しました。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標を据え置いております。なお、基本方針及び成長戦略の基本的な方向性に変更はございません。 中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の基本方針、2027年度目標、中期経営戦略につきましては、(2)②に記載しております。収益改善策を強化するとともに成長戦略を着実に実行し、「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」を目指してまいります。 (2)長期ビジョン及び中期経営計画 ①長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」 当社は、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」として、10年後も環境試験業界において世界的トップランナーであり、当社の創業の精神であるプログレッシブを継承するとともにイノベーティブな発想・活動ができるエスペックグループを目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4135文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。2021年度には、サステナビリティ方針を策定し、ステークホルダーのみなさまとのより良い価値交換を実現していくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。2025年度の重要課題は、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、多様な人材の確保・育成、人権の尊重、デジタル技術の活用、グループガバナンスの強化の7つです。これらの課題を中期経営計画の各戦略に反映し、取り組んでまいります。なお、重要課題は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。 (1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEです。 当社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を推進してまいりましたが、初年度である2025年度は、受注高・売上高はターゲット市場を中心に堅調に推移したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験事業の収益悪化等により、利益面につきましては期初計画を下回る結果となりました。このような事業環境の変化をふまえ、誠に遺憾ながら2027年度の目標を見直しました。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標を据え置いております。なお、基本方針及び成長戦略の基本的な方向性に変更はございません。 中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の基本方針、2027年度目標、中期経営戦略につきましては、(2)②に記載しております。収益改善策を強化するとともに成長戦略を着実に実行し、「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」を目指してまいります。 (2)長期ビジョン及び中期経営計画 ①長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」 当社は、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」として、10年後も環境試験業界において世界的トップランナーであり、当社の創業の精神であるプログレッシブを継承するとともにイノベーティブな発想・活動ができるエスペックグループを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6513文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体分野では、主に日本、東南アジア、台湾において電子部品・電子機器の試験需要が堅調に推移いたしました。衛星通信分野では、北米において低軌道衛星を運用する民間企業からの試験需要が大幅に拡大いたしました。一方、自動車関連につきましては、EV・バッテリー向けを中心に試験需要が大幅に減少いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は北米、東南アジアが好調に推移し、前連結会計年度比で7.5％増加の72,596百万円、売上高は日本、北米、東南アジアが好調に推移し、4.1％増加の70,034百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場や受託試験サービスの収益悪化に加え、主に受注高の伸長に伴う販管費の増加により、営業利益は前連結会計年度比で5.9％減少し、7,084百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前連結会計年度比で2.1％減少し、5,879百万円となりました。また、ROE（自己資本当期純利益率）は10.0％となりました。 前連結会計年度 （第72期）（百万円） 当連結会計年度 （第73期）（百万円） 対前期増減率（％） 受注高 67,514 72,596 7.5 売上高 67,288 70,034 4.1 営業利益 7,526 7,084 △5.9 経常利益 7,793 7,473 △4.1 親会社株主に帰属する当期純利益 6,003 5,879 △2.1 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別業績 受注高 （百万円） 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 装置事業 62,216 59,468 6,606 サービス事業 8,294 8,327 228 その他事業 2,529 2,747 239 連結消去 △442 △507 10 72,596 70,034 7,084 装置事業 前連結会計年度 （第72期）（百万円） 当連結会計年度 （第73期）（百万円） 対前期増減率（％） 受注高 57,283 62,216 8.6 売上高 57,507 59,468 3.4 営業利益 6,610 6,606 △0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1518文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 装置事業 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 57,444 8,107 1,736 67,288 67,288 セグメント間の内部売上高又は振替高 62 318 21 403 △ 403 57,507 8,425 1,758 67,691 △ 403 67,288 セグメント利益 6,610 793 126 7,530 △ 4 7,526 セグメント資産 58,101 10,108 1,318 69,529 6,317 75,847 その他の項目 減価償却費 1,271 438 1,716 1,716 のれんの償却額 253 253 253 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,791 1,891 3,690 3,690 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産6,613百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 装置事業 サービス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 59,350 7,959 2,724 70,034 70,034 セグメント間の内部売上高又は振替高 117 367 22 507 △ 507 59,468 8,327 2,747 70,542 △ 507 70,034 セグメント利益 6,606 228 239 7,073 10 7,084 セグメント資産 63,992 10,428 1,606 76,027 6,895 82,922 その他の項目 減価償却費 1,341 609 1,957 1,957 のれんの償却額 251 251 251 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,341 649 13 2,004 2,004 （注）１.…