事業の内容
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/ 原文長 約765文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主な関係会社 報告セグメント 計測機器 各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売 当社（研究開発・製造・販売） オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売） オノソッキインディア（インド共和国）（販売） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売） 特注試験装置 及びサービス 研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス 当社（研究開発・製造・販売・サービス） オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス） オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス） ㈱Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(販売・サービス) その他 損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等 オノエンタープライズ㈱（サービス） 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約856文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、 社会に貢献することを使命としております。 また、当社は、2024年１月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。 新しい企業理念 創業の精神 誰もやらないから、挑戦する価値がある MISSION（私たちの使命） 未知を拓き、未来を創る VISION（私たちの目指す姿） 人とテクノロジーのより良い関係を支え サステナブルな社会の実現を加速させる VALUE（私たちが提供する価値） はかる・わかる・つながる SPIRIT（私たちが共有する想い） 自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ 対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追及する 社会を意識した、価値づくりにこだわる 誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる 新しい企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより、当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ROEにつきましても８％以上となることを目指します。 なお、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。 連結売上高 連結営業利益 ROE 海外売上高比率 140億円 10億円 ５％以上 27％
対処すべき課題
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/ 原文長 約893文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 政府の方針である「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、あらゆる産業分野での取り組みが加速しております。当社の主要顧客である自動車業界においては、自動車の電動化の進展とともに、エネルギー源の多様化、デジタル開発の加速、従来の枠を超えた事業再編等、大きな変化の中にあり、当社グループの新しい企業理念は、これらの変化に対応しようとするものです。 2024年は中期経営計画「Challenge StageⅢ」の最終年となります。事業再生を掲げ、その成果としての業績目標（連結売上高140億円、連結営業利益10億円）の達成に向けては道半ばでありますが、新規事業の創出や構造改革などは進みつつあります。 成長戦略としましては、「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現を目指しております。業績伸長への取り組みとしましては、アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大を図っております。構造改革への取り組みとしましては、DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現を推進しております。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBRとROEの相関性に注目して検証した結果、PBR１倍以上を達成するにはROE８％以上を継続する必要があるものと分析しました。そして、当社にとっての課題は、トップラインが低いことから十分な利益額が獲得できていないことと認識しております。 当社では、経営目標として掲げるべき収益性をROE８％と設定しましたが、事業再生期と位置付けた「Challenge StageⅢ」においてはROE５％への復帰を目標としております。その実現に向けた活動テーマは、収益を獲得するためのトップラインの向上と、人的資本、知的資本等も含めた投下資本の効率性を高めることを目指したものとなっております。今後も引き続き、中期経営計画「Challenge StageⅢ」を推進するとともに、2024年５月の現本社の土地、建物の売却により得られる資金を投入し、中長期的な成長の実現を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4468文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 (事業環境) 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、経済活動が正常に向かう一方、エネルギー価格の高騰や急速に円安傾向となった為替相場の影響、中国経済の減速など、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。 また、当社にとって課題となっておりました部品供給不足は、コネクタや電源部品等の一部の特定の部品において不安定さが残るものの、年央から第４四半期にかけて大きく改善に向かいました。 (受注高、売上高及び受注残高の状況) このような事業環境のなか、受注高は 11,191百万円 （ 前期比0.1％減 ）となりました。 依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、緩やかでありますが一部に回復の傾向も見られ、既存設備の改造、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域、ベンチマークデータ販売などの領域が好調に推移いたしました。部品供給不足が改善に向かうなかで、お客様からの先行受注が減少するなど、正常化に向かうプロセスに入ったと受け止めております。 売上高は、お客様指定納期に向けて生産に注力した結果、 11,539百万円 （ 前期比5.6％増 ）となりました。なお、受注残高は、 5,070百万円 （ 前期比6.4％減 ）となりました。 (損益の状況) 損益面では、 営業利益は139百万円 （ 前期比149.7％増 )、 経常利益は204百万円 （ 前期比3.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 438百万円 （ 前期比77.7％増 ）となりました。 前期に比べ、部品供給不足のなかでの原材料価格の上昇や生産の小ロット化等により計測機器の製造原価が上昇しておりますが、販売価格への転嫁は遅行しております。また、技術伝承やスキルアップ等の人的資本への投資を推し進めたことから、売上原価率は 54.1％ （ 前期は52.0％ ）と上昇しました。 販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会等の拡販のための活動を推進する一方、設計変更に伴う開発が一段落して研究開発費が減少し、 37百万円 の減少となりました。これらの結果、営業利益が増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約843文字
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 計測機器 特注試験装置及びサービス 売上高 日本 3,062 6,334 9,397 12 9,409 9,409 アジア 773 765 1,538 1,538 1,538 北米 206 199 405 405 405 欧州 36 45 45 45 その他 137 140 140 140 顧客との契約から生じる収益 4,081 7,445 11,527 12 11,539 11,539 外部顧客への売上高 4,081 7,445 11,527 12 11,539 11,539 セグメント間の内部売上高又は振替高 143 143 △ 143 4,081 7,445 11,527 155 11,682 △ 143 11,539 セグメント利益 56 85 141 27 169 △ 30 139 セグメント資産 6,805 10,803 17,608 94 17,702 3,300 21,003 その他の項目 減価償却費 214 362 576 576 576 減損損失 80 80 80 80 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 160 311 471 471 471 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。 ２ セグメント利益の調整額 △30百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1790文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 1,349 12.3 1,772 15.4 トヨタ自動車㈱ 1,056 9.7 652 5.7 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は 21,003百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ106百万円減少 しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加、投資有価証券の時価評価による増加であります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は 6,892百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ830百万円減少 しました。主な内訳は、短期借入金の減少、長期借入金の増加であります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産は 14,110百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ724百万円増加 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 157百万円減少 ( △6.9％ )し、 2,118百万円 となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 340百万円の収入 (前期は 230百万円の支出 )となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 331百万円 、減価償却費 576百万円 、投資有価証券売却益 207百万円 、棚卸資産の増加額 221百万円 であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 431百万円の収入 (前期は 160百万円の支出 )となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 233百万円 、有形固定資産の売却に係る手付金収入 577百万円 、無形固定資産の取得による支出 243百万円 、投資有価証券の売却による収入 422百万円 であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、 984百万円の支出 (前期は 569百万円の収入 )となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額 1,045百万円 、長期借入れによる収入 800百万円 、長期借入金の返済による支出 634百万円 であります。…