事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約765文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主な関係会社 報告セグメント 計測機器 各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売 当社（研究開発・製造・販売） オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売） オノソッキインディア（インド共和国）（販売） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売） 特注試験装置 及びサービス 研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス 当社（研究開発・製造・販売・サービス） オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス） オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス） ㈱Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(販売・サービス) その他 損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等 オノエンタープライズ㈱（サービス） 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。 また、人々のライフスタイルや考え方が多様化する今、創業の精神である「誰もやらないから、挑戦する価値がある」を受け継ぎながら、「100年企業」への成長に向け、次のとおりの企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。 企業理念 創業の精神 誰もやらないから、挑戦する価値がある MISSION（私たちの使命） 未知を拓き、未来を創る VISION（私たちの目指す姿） 人とテクノロジーのより良い関係を支え サステナブルな社会の実現を加速させる VALUE（私たちが提供する価値） はかる・わかる・つながる SPIRIT（私たちが共有する想い） 自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ 対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追求する 社会を意識した、価値づくりにこだわる 誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる (2) 経営環境と目標とする経営指標 近年、あらゆるものを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。テクノロジーの急速な発展、人々の生活様式や意識の変化、環境・社会・人権等への意識の高まり、加えて当社の主要顧客である自動車業界は「100年に一度の変革期」を迎えています。そのような中でも企業理念を不変的な「社会との約束」と位置付け、その約束を果たすために長期経営戦略及び中期経営計画を策定し実行しています。 長期経営戦略では「モノ→コト→モノの循環による顧客価値の創出」を掲げ、製品の機能（モノの価値）をベースに、サービスを通してさらに価値を高め（コトの付加価値）、お客様との共創の中で得た知見を製品開発にフィードバックするプロセスにより、持続可能な成長を目指します。また、直近３カ年に実行する中期戦略、重点施策を具体的に落とし込んで実行するものとして中期経営計画「Challenge Stage」を策定しています。2030年のビジョン達成を目標にStage Ⅰ～Stage Ⅴに分け、Stageごとにその位置付けに沿った基本方針を策定することで、変化する環境に即した戦略を速やかに実行しながら、ビジョンに着実に近付くことを目指しています 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。 また、人々のライフスタイルや考え方が多様化する今、創業の精神である「誰もやらないから、挑戦する価値がある」を受け継ぎながら、「100年企業」への成長に向け、次のとおりの企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。 企業理念 創業の精神 誰もやらないから、挑戦する価値がある MISSION（私たちの使命） 未知を拓き、未来を創る VISION（私たちの目指す姿） 人とテクノロジーのより良い関係を支え サステナブルな社会の実現を加速させる VALUE（私たちが提供する価値） はかる・わかる・つながる SPIRIT（私たちが共有する想い） 自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ 対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追求する 社会を意識した、価値づくりにこだわる 誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる (2) 経営環境と目標とする経営指標 近年、あらゆるものを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。テクノロジーの急速な発展、人々の生活様式や意識の変化、環境・社会・人権等への意識の高まり、加えて当社の主要顧客である自動車業界は「100年に一度の変革期」を迎えています。そのような中でも企業理念を不変的な「社会との約束」と位置付け、その約束を果たすために長期経営戦略及び中期経営計画を策定し実行しています。 長期経営戦略では「モノ→コト→モノの循環による顧客価値の創出」を掲げ、製品の機能（モノの価値）をベースに、サービスを通してさらに価値を高め（コトの付加価値）、お客様との共創の中で得た知見を製品開発にフィードバックするプロセスにより、持続可能な成長を目指します。また、直近３カ年に実行する中期戦略、重点施策を具体的に落とし込んで実行するものとして中期経営計画「Challenge Stage」を策定しています。2030年のビジョン達成を目標にStage Ⅰ～Stage Ⅴに分け、Stageごとにその位置付けに沿った基本方針を策定することで、変化する環境に即した戦略を速やかに実行しながら、ビジョンに着実に近付くことを目指しています 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2910文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続き、電動化対応を進める自動車産業のほか製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられました。しかし、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、またそれに伴う消費マインドの下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続しているほか、米国の通商政策や日中関係により日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。 このような事業環境のなか、当該会計年度の受注高は前年度を上回る 15,659百万円 （ 前期比13.8％増 ）となりました。セグメント別でも、計測機器、特注試験装置及びサービス共に引き合いが拡大し、それぞれ受注高が前年度を上回りました。また、お客様指定納期が翌連結会計年度となる案件も多く獲得できており、受注残高は 9,050百万円 （ 前期比28.9％増 ）と増加いたしました。 製品・技術の開発においては、新製品の販売開始のほか、お客様の既存設備の更新需要に関わる受注、アフターサービスや受託試験などが好調に推移しました。また、当社の計測技術を活用したベンチマーキングレポートの対象拡大など、技術力と設備能力を活かした商品・サービスの強化に努めてまいりました。 生産・管理においては、購買管理や業務効率の改善を進めました。しかし、原材料価格の上昇が続いており、 売上原価率は、 55.0％ （ 前期は54.0％ ）とほぼ横ばいとなりました。また、エンゲージメント向上を目的としたベースアップや人財育成への取り組み、多様な働き方への制度見直し等を進め、人的資本への投資を継続しました。 販売面では、国内外における展示会への出展を拡大するなど販促活動を強化しました。国内ではマーケティング力の強化や営業・技術一体でのサービス体制構築を進めたほか、海外では代理店契約拡充による市場開拓やサービス高度化を図っており、国内外において販売や顧客サポートの強化を進めております。 こうした取り組みにより、当連結会計年度の業績は、売上高 13,629百万円 （ 前期比15.5％増 ）、 営業利益は588百万円 （ 前期比307.4％増 )、 経常利益は679百万円 （ 前期比220.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 395 百万円（ 前年同期は1,459百万円 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約834文字
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 計測機器 特注試験装置及びサービス 売上高 日本 3,711 7,584 11,296 11 11,308 11,308 アジア 749 1,184 1,933 1,933 1,933 北米 141 152 294 294 294 欧州 50 50 50 50 その他 12 29 42 42 42 顧客との契約から生じる収益 4,665 8,952 13,617 11 13,629 13,629 外部顧客への売上高 4,665 8,952 13,617 11 13,629 13,629 セグメント間の内部売上高又は振替高 127 127 △ 127 4,665 8,952 13,617 138 13,756 △ 127 13,629 セグメント利益 △ 49 643 593 22 616 △ 27 588 セグメント資産 5,875 10,202 16,077 109 16,186 5,597 21,783 その他の項目 減価償却費 337 377 714 714 714 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 284 282 567 567 567 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。 ２ セグメント利益の調整額 △27百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1722文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 1,721 14.6 2,280 17.8 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は 21,783百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ474百万円増加 しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、投資有価証券の時価評価による増加であります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は 5,180百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ215百万円減少 しました。主な内訳は、未払法人税等の減少、前受金の増加、長期借入金の返済による減少、繰延税金負債の増加であります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産は 16,603百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ689百万円増加 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 465百万円減少 ( 前期比11.0％減 )し、 3,774百万円 となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 594百万円の収入 (前期は 330百万円の収入 )となりました。 主な内訳は、減価償却費 714百万円 、売上債権の減少額 264百万円 、棚卸資産の増加額 170百万円 、法人税等の支払額 490百万円 であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 584百万円の支出 (前期は 3,948百万円の収入 )となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 330百万円 、無形固定資産の取得による支出 248百万円 であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、 530百万円の支出 (前期は 2,273百万円の支出 )となりました。 主な内訳は、長期借入金の返済による支出 268百万円 、配当金の支払額 257百万円 であります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は自己資金及び長期借入金を基本としております。…