事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主な関係会社 報告セグメント 計測機器 各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売 当社（研究開発・製造・販売） オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売） オノソッキインディア（インド共和国）（販売） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売） 小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援） 特注試験装置 及びサービス 研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等 当社（研究開発・製造・販売・サービス） オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス） オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス） その他 損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等 オノエンタープライズ㈱（サービス） 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2143文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、社会の発展にさらに貢献できる企業となることを目指し、下記の経営理念・ビジョンを掲げております。 経営理念 ・ 産業のマザーツールで、社会に貢献します ・「先義後利」で、社会と共に歩みます ビジョン ・ お客様視点での「ものづくり」にこだわります ・ 新しい価値を創造し、ナンバーワンを目指します ・ 誰もやっていないことに挑戦する人財を育成します 絶えざる挑戦とお客様視点で、先進的かつ高付加価値の計測制御機器を提供して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8％への回復を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、経営環境の変化や将来の技術革新等を見据えた成長戦略に基づき、企業価値の向上を目指してまいります。 そのため、2016年から2018年までを第１期とする中期経営計画「Challenge StageⅠ」を推進してまいりました。 StageⅠ基本方針：「ブランド力の強化」 戦略① 当社の得意分野である自動車産業、音振事業への集中 戦略② 課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化 戦略③ 高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化 キーワード：「ワンストップソリューション」 また、2019年から2021年までの第２期中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定し、推進しております。 StageⅡ基本方針：「One Stop Solutionで次の10年も必要とされる共働パートナーに」 戦略① 新市場への挑戦 戦略② 新技術への挑戦 戦略③ コト事業への挑戦 戦略④ 挑戦する組織 （４）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルスの感染拡大により、国内では緊急事態宣言が発出され、海外におきましても国内同様、あるいはそれ以上の感染が広がっており、人の往来に対しての制限が強く残るなど、実体経済への影響が長引くことを懸念されております。一方で、この感染の拡大により、私たちの社会や人々の意識は、一気に変化することになり、この変化は元に戻ることはないとも言われております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2143文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、社会の発展にさらに貢献できる企業となることを目指し、下記の経営理念・ビジョンを掲げております。 経営理念 ・ 産業のマザーツールで、社会に貢献します ・「先義後利」で、社会と共に歩みます ビジョン ・ お客様視点での「ものづくり」にこだわります ・ 新しい価値を創造し、ナンバーワンを目指します ・ 誰もやっていないことに挑戦する人財を育成します 絶えざる挑戦とお客様視点で、先進的かつ高付加価値の計測制御機器を提供して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8％への回復を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、経営環境の変化や将来の技術革新等を見据えた成長戦略に基づき、企業価値の向上を目指してまいります。 そのため、2016年から2018年までを第１期とする中期経営計画「Challenge StageⅠ」を推進してまいりました。 StageⅠ基本方針：「ブランド力の強化」 戦略① 当社の得意分野である自動車産業、音振事業への集中 戦略② 課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化 戦略③ 高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化 キーワード：「ワンストップソリューション」 また、2019年から2021年までの第２期中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定し、推進しております。 StageⅡ基本方針：「One Stop Solutionで次の10年も必要とされる共働パートナーに」 戦略① 新市場への挑戦 戦略② 新技術への挑戦 戦略③ コト事業への挑戦 戦略④ 挑戦する組織 （４）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルスの感染拡大により、国内では緊急事態宣言が発出され、海外におきましても国内同様、あるいはそれ以上の感染が広がっており、人の往来に対しての制限が強く残るなど、実体経済への影響が長引くことを懸念されております。一方で、この感染の拡大により、私たちの社会や人々の意識は、一気に変化することになり、この変化は元に戻ることはないとも言われております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3074文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 (事業環境) 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響で、低迷していた経済活動が、緊急事態宣言の解除を契機として、少しずつ回復へと向かって動き出しておりました。しかしながら、年度末に向けて再び感染状況が悪化したことで、この動きが停滞し、本格的な回復には至っておりません。また海外に関しましては、わが国以上に感染状況が深刻であり、人の往来には依然として強い制限が設けられており、企業活動を行う上で、大きな障害となっております。年度末の時点では、感染状況が終息へと向かう兆しも見られず、先行きが大変見通しにくいなかで推移いたしました。 (受注高、売上高及び受注残高の状況) このような事業環 境のなか、当連結会計年度の受注高は、 新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞や、先行きが不透明ななかでの発注の先送りなどの影響により、 9,983百万円 （ 前年同期比25.0％減 ）となりました。売上高は、 特に計測機器における発注の先送りなどによる受注低迷の影響を大きく受けたものの、特注試験装置及びサービスにおける期首の受注残を売上へと結びつけることができたことで、 11,841百万円 （ 前年同期比9.2％減 ）となりました。これらの結果、当連結会計年度末における受注残高は、 3,756百万円 （ 前年同期比33.1％減 ）となりました。 (損益の状況) 損益面は、 利益率が高い計測機器セグメントの売上が大きく減少したことによって、売上におけるセグメント構成が大きく変化した結果、 売上原価率は 57.2％ （ 前年同期は52.7％ ）となりました。販売費及び一般管理費は、精力的に研究開発を進めた一方で、 展示会の中止などによる広告宣伝費の減少、海外を含めたコロナ禍による出張の減少やオンライン会議の増加による旅費交通費の減少があったことにより、 前年同期に比べ 70百万円の減少となりました。 これらの結果、 営業損益は566百万円の損失 （ 前年同期は454百万円の営業利益 )、 経常損益は523百万円の損失 （ 前年同期は499百万円の経常利益 ）、 親会社株主に帰属する当期純損益は576百万円の損失 （ 前年同期は357百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約693文字
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 計測機器 特注試験装置及びサービス 売上高 外部顧客への 売上高 3,606 8,223 11,829 11 11,841 11,841 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 142 142 △ 142 3,606 8,223 11,829 154 11,984 △ 142 11,841 セグメント利益又は損失(△) △ 645 81 △ 563 15 △ 548 △ 18 △ 566 セグメント資産 6,250 10,027 16,278 73 16,351 4,456 20,807 その他の項目 減価償却費 259 565 824 824 824 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 407 728 1,136 1,136 1,136 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △18百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2068文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱本田技術研究所 1,533 12.9 トヨタ自動車㈱ 1,436 12.1 (注)前連結会計年度はいずれの販売先についても販売高の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は 20,807百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少 しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少、土地の取得による増加、投資有価証券の評価による減少であります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は 6,596百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ342百万円減少 しました。主な内訳は、買掛金の減少、短期借入金の増加であります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産は 14,211百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ893百万円減少 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少、投資有価証券の評価によるその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払いによる減少であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 875百万円増加 ( 44.5％ )し、 2,843百万円 となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,879百万円の収入 (前連結会計年度は 208百万円の収入 )となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失 531百万円 、売上債権の減少額 1,552百万円 、たな卸資産の減少額 542百万円 、仕入債務の減少額 479百万円 であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,303百万円の支出 (前連結会計年度は 765百万円の支出 )となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 1,211百万円 、無形固定資産の取得による支出 71百万円 であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、 317百万円の収入 (前連結会計年度は 394百万円の収入 )となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額 400百万円 、長期借入れによる収入 500百万円 、長期借入金の返済による支出 414百万円 、配当金の支払額 166百万円 であります。…