事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約788文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 主な関係会社 報告セグメント 計測機器 各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売 当社（研究開発・製造・販売） オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売） オノソッキインディア（インド共和国）（販売） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売） 小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援） 特注試験装置 及びサービス 研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス 当社（研究開発・製造・販売・サービス） オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス） オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス） オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス） ㈱Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(販売・サービス) その他 損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等 オノエンタープライズ㈱（サービス） 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社はすべて連結しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2372文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、 社会に貢献することを使命としております。 また当社グループでは、2030年に下記社会 の実現を目指し、貢献できる技術を磨き、成長と共創で強みを伸ばし、「確かさ」と「豊かさ」を提供してまいります。 ①安心して暮らせる社会 ②人間らしく生活できる社会 ③共創・共存し持続可能な社会 MISSION（私たちの使命） 『産業のマザーツールで社会に貢献します』 VISION（私たちの目指す姿） 『お客様と共創し、社会に安心を提供します』 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ＲＯＥにつきましても10％以上となることを目指します。 なお、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。 連結売上高 連結営業利益 ROE 海外売上高比率 140億円 10億円 ５％以上 27% （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、 長期経営戦略 ・ モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出 を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。 また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2372文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、 社会に貢献することを使命としております。 また当社グループでは、2030年に下記社会 の実現を目指し、貢献できる技術を磨き、成長と共創で強みを伸ばし、「確かさ」と「豊かさ」を提供してまいります。 ①安心して暮らせる社会 ②人間らしく生活できる社会 ③共創・共存し持続可能な社会 MISSION（私たちの使命） 『産業のマザーツールで社会に貢献します』 VISION（私たちの目指す姿） 『お客様と共創し、社会に安心を提供します』 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ＲＯＥにつきましても10％以上となることを目指します。 なお、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。 連結売上高 連結営業利益 ROE 海外売上高比率 140億円 10億円 ５％以上 27% （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、 長期経営戦略 ・ モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出 を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。 また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3305文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 (事業環境) 当連結会計年度のわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体部品等の供給不足や、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行、さらには中国における対コロナ政策による物流等への影響など、引き続き不透明な状況が継続しました。 当社グループの主要顧客である自動車業界においては、急速に進行する電動化対応を強化する一方、半導体不足等による生産の落ち込みが解消に至らない状況が継続しております。 (受注高、売上高及び受注残高の状況) このような事業環境のなか、受注高は 11,201百万円 （ 前期比0.4％減 ）となりました。一部に回復の傾向も見られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、回復は緩やかであります。 売上高は、 10,928百万円 （ 前期比10.9％増 ）となりました。第２四半期から第３四半期にかけては、部品供給不足の影響により、受注残高を売上へ結びつける事が難しい状況が生じておりましたが、第４四半期に入り、一部の欠品部品が調達できたことから生産が回復し、ほぼ想定どおりの売上高を計上することができました。 これらの結果、当連結会計年度末の受注残高は、 5,418百万円 （ 前期比5.3％増 ）となりました。 (損益の状況) 損益面では、 営業利益は55百万円 （ 前期は859百万円の営業損失 )、 経常利益は211百万円 （ 前期は685百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 246百万円 （ 前期は1,271百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。 生産の効率化に向けた取組みなどを継続したことから、売上原価率は 52.0％ （ 前期は56.1％ ）と改善することができました。 原材料価格の上昇があるものの、販売価格の適正化に努めております。 販売費及び一般管理費は、全体的な費用の見直しを進めました。研究開発費は、部品の長納期化に対応した設計変更を含め 121百万円 増加する一方、減価償却費の減少や、費用圧縮等により収益性が改善され、営業利益を計上することができました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約849文字
４ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 計測機器 特注試験装置及びサービス 売上高 日本 3,059 6,047 9,107 12 9,119 9,119 アジア 697 622 1,320 1,320 1,320 北米 166 93 260 260 260 欧州 28 164 192 192 192 その他 28 35 35 35 顧客との契約から生じる収益 3,959 6,956 10,915 12 10,928 10,928 外部顧客への売上高 3,959 6,956 10,915 12 10,928 10,928 セグメント間の内部売上高又は振替高 144 144 △ 144 3,959 6,956 10,915 157 11,072 △ 144 10,928 セグメント利益又は損失(△) 119 △ 63 55 31 87 △ 31 55 セグメント資産 6,894 10,838 17,733 87 17,821 3,288 21,109 その他の項目 減価償却費 167 376 543 543 543 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 194 260 455 455 455 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1726文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 1,494 15.2 1,349 12.3 トヨタ自動車㈱ 962 9.8 1,056 9.7 (2) 財政状態 ① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は 21,109百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加 しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、原材料の増加、投資有価証券の増加であります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は 7,722百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ997百万円増加 しました。主な内訳は、短期借入金の増加であります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産は 13,386百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ665百万円増加 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 250百万円増加 ( 12.3％ )し、 2,276百万円 となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 230百万円の支出 (前期は 498百万円の支出 )となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 255百万円 、減価償却費 543百万円 、売上債権の増加額 912百万円 、棚卸資産の増加額 131百万円 、未払消費税等の増加額 125百万円 であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 160百万円の支出 (前期は 2百万円の支出 )となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 278百万円 、無形固定資産の取得による支出 186百万円 、保険積立金の解約による収入 267百万円 であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、 569百万円の収入 (前期は 374百万円の支出 )となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額 600百万円 、長期借入金の返済による支出 28百万円 であります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。…