事業の内容
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/ 原文長 約1245文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。 コンポーネント 主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。 シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。 レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 電子情報機器 主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。 ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。 ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。 レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 その他 主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌器等の医療関連機器であります。 顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 血圧計・滅菌器等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、 世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループ関連市場におきましては、カメラ関連市場は、経済活動の再開とカメラやレンズの商品展開の拡大により回復しましたが、一部製品で市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。ドキュメントスキャナー市場は、DXの進展や経済活動の再開による需要の回復により、引き続き拡大傾向にありますが、一部地域における市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。情報関連市場では、コロナ禍で縮小や延期となっていたシステムへの投資がDXへの取り組み強化・拡大に伴い回復してきており、市場が拡大しています。 （４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ後の新しい社会への対応やサスティナビリティをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、大きく変化しております。このような状況において、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます 。 ＜成長分野への参入とその確立＞ 当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケット打上げサービスについても事業化へ向けて準備を進めております。さらに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器に加え、歯科用ミリングマシンも拡販に努めました。農業分野では、当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」の販売活動を行っています。また、コンポーネント分野ではグループ会社からモータ事業の移管を受け、事業を拡大しています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。 ＜ESG経営・サスティナビリティへの取り組み推進＞ 当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サスティナビリティカンパニーへの進化を推し進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1841文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、 世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループ関連市場におきましては、カメラ関連市場は、経済活動の再開とカメラやレンズの商品展開の拡大により回復しましたが、一部製品で市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。ドキュメントスキャナー市場は、DXの進展や経済活動の再開による需要の回復により、引き続き拡大傾向にありますが、一部地域における市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。情報関連市場では、コロナ禍で縮小や延期となっていたシステムへの投資がDXへの取り組み強化・拡大に伴い回復してきており、市場が拡大しています。 （４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ後の新しい社会への対応やサスティナビリティをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、大きく変化しております。このような状況において、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます 。 ＜成長分野への参入とその確立＞ 当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケット打上げサービスについても事業化へ向けて準備を進めております。さらに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器に加え、歯科用ミリングマシンも拡販に努めました。農業分野では、当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」の販売活動を行っています。また、コンポーネント分野ではグループ会社からモータ事業の移管を受け、事業を拡大しています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。 ＜ESG経営・サスティナビリティへの取り組み推進＞ 当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サスティナビリティカンパニーへの進化を推し進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3295文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動制限が緩和され、コロナ後の新しい社会への対応が進んだことで、需要と供給の両面において堅調に回復しています。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減してきています。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや、米国におけるインフレ抑制のための金利の引上げ、中国経済の減速懸念など、経済の先行き不透明感が残りました。 このような状況の中、当社グループはカメラ用部品やプリンター用部品などの販売が好調に推移し、さらに、前年末よりグループ会社からの移管を進めているモータ製品の販売も堅調でした。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組み強化・拡大に伴う金融機関向けのシステム開発などの需要が回復し、関連するサービスの拡販に努めました。これらに加えて、電気料金の値上げ、国内での燃料価格や物価の上昇、およびこれらを背景にした給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となり、販売価格の見直しも行いました。なお、一部製品では市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。その結果、当期の連結売上高は963億21百万円（前期比0.2％減）、連結経常利益は89億63百万円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億66百万円（前期比5.1％減）となりました。 なお、第３四半期連結会計期間より連結損益計算書には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含まれております 。 当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の9.2%から0.1ポイント増加し、9.3％となりました。今後も目標達成に向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益力の向上に努めてまいります。 また、宇宙関連分野におきましては、宇宙関連分野では、打上げから約６年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ（シーイー・サット・ワン）」と、約３年経過した「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」の実証実験を継続しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1556文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注４） コンポーネント 電子情報機器 売上高 外部顧客への売上高 57,029 29,145 86,175 10,331 96,506 96,506 セグメント間の内部 売上高又は振替高 685 595 1,281 345 1,627 △ 1,627 57,715 29,741 87,456 10,677 98,133 △ 1,627 96,506 セグメント利益又は損失（△） 9,399 3,483 12,883 △ 2,992 9,890 △ 1,844 8,046 セグメント資産 35,905 19,093 54,998 18,962 73,960 63,532 137,493 その他の項目 減価償却費（注３） 1,321 585 1,906 974 2,881 772 3,653 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注３） 1,463 1,714 3,177 1,130 4,307 1,275 5,583 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1609文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 (単位：百万円) 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 (％) 販売高 割合 (％) キヤノン㈱ 47,773 49.5 42,240 43.9 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,311億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億48百万円減少しました。流動資産は882億66百万円となり、６億27百万円減少しました。固定資産は428億78百万円となり57億20百万円減少しました。うち有形固定資産は331億４百万円となり80億30百万円減少しました。 当連結会計年度末の負債は172億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億97百万円減少しました。流動負債は155億31百万円となり、47億67百万円減少しました。固定負債は17億68百万円となり、41億30百万円減少しました。 当連結会計年度末の純資産は1,138億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億48百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.3％から86.7％となりました。 なお、連結貸借対照表には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含まれています。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、持分法による投資損失及び売上債権の減少等により102億円の収入（前期比60億36百万円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強等の設備投資等により33億７百万円の支出（前期比21億83百万円支出減）となり、フリーキャッシュ・フローは68億92百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により24億60百万円の支出（前期比41億81百万円支出増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は271億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億39百万円増加しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。…