事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1245文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。 コンポーネント 主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。 シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。 レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 電子情報機器 主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。 ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。 ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。 レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 その他 主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器であります。 顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1641文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループ関連市場におきましては、カメラ市場では、スマートフォンのカメラ機能の充実に加え、新型コロナウイルス感染症による外出の規制・自粛等による販売不振により、市場全体でこれまで以上に厳しい状況となりました。ドキュメントスキャナー市場やプリンター、情報関連市場では、在宅勤務による個人向けの需要増加があった一方、各企業の収益悪化により、オフィス向け機器やシステムへの投資が減少し、経済活動が大きく停滞した米国や欧州を中心に厳しい状況となりました。 （４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 現在、世界経済・日本経済ともに新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け続けており、今後も感染の再拡大や経済活動の度重なる抑制など、混沌とした情勢が続くと考えられます。当社グループを取り巻く環境につきましても、カメラやオフィス機器、情報関連市場は引き続き状況が厳しく、予断を許さない情勢が続いています。 このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ＜成長分野への参入とその確立＞ 当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。さらに当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも本格的に販売を開始しました。農業分野では、当社で新たに開発し、当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売を行っています。このように多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。また、新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員が一致団結してその持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1641文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループ関連市場におきましては、カメラ市場では、スマートフォンのカメラ機能の充実に加え、新型コロナウイルス感染症による外出の規制・自粛等による販売不振により、市場全体でこれまで以上に厳しい状況となりました。ドキュメントスキャナー市場やプリンター、情報関連市場では、在宅勤務による個人向けの需要増加があった一方、各企業の収益悪化により、オフィス向け機器やシステムへの投資が減少し、経済活動が大きく停滞した米国や欧州を中心に厳しい状況となりました。 （４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 現在、世界経済・日本経済ともに新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け続けており、今後も感染の再拡大や経済活動の度重なる抑制など、混沌とした情勢が続くと考えられます。当社グループを取り巻く環境につきましても、カメラやオフィス機器、情報関連市場は引き続き状況が厳しく、予断を許さない情勢が続いています。 このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ＜成長分野への参入とその確立＞ 当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。さらに当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも本格的に販売を開始しました。農業分野では、当社で新たに開発し、当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売を行っています。このように多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。また、新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員が一致団結してその持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3298文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が続きました。特に第２四半期は各国でロックダウンが実施されるなど、経済活動の規制により景気が急激に悪化しましたが、第３四半期以降は徐々に経済活動が再開され、持ち直しの兆しが見られました。しかし、その後は感染の再拡大が進んだほか、年末には日本を含めた世界各地で感染の更なる拡大がみられるなど、予断を許さない状態が続きました。 このような状況の中、当社グループではコロナ禍でも競争力の強い製品に注力し、歯科用ミリングマシン「MD-500」等の新製品を発売したほか、事務機用ユニットや実装基板など他社製品の受託生産も推し進めました。このように小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の立ち上げを行いました。また、フルサイズミラーレスの新製品が牽引するカメラ関連ユニットの販売、ドキュメントスキャナーにおける米国市場でのEコマースチャネルによる拡販活動や高級機タイプの販売チャネルの拡大を図るなど、売上の減少をカバーすべく取り組みましたが、当期の連結売上高は746億12百万円（前期比16.3％減）、連結経常利益は58億28百万円（前期比27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億13百万円（前期比27.9％減）となりました。 なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、2020年10月29日に当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」の打上げに成功し、運用を開始しました。また、打上げから３年半が経過した「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」は現在も実証実験を順調に進めており、地上や天体の高精細画像を日々撮影しております。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。 当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1550文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注４） コンポーネント 電子情報機器 売上高 外部顧客への売上高 48,366 29,930 78,297 10,861 89,158 89,158 セグメント間の内部 売上高又は振替高 403 869 1,272 412 1,685 △ 1,685 48,769 30,799 79,569 11,274 90,844 △ 1,685 89,158 セグメント利益又は損失（△） 7,492 3,183 10,676 △ 75 10,600 △ 2,518 8,081 セグメント資産 25,602 16,449 42,052 9,740 51,793 63,444 115,237 その他の項目 減価償却費（注３） 1,055 549 1,605 225 1,830 699 2,530 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注３） 1,436 357 1,794 503 2,297 1,886 4,184 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2239文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 (単位：百万円) 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 (％) 販売高 割合 (％) キヤノン㈱ 46,857 52.6 37,361 50.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,172億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億74百万円増加しました。流動資産は759億34百万円となり、２億74百万円増加しました。固定資産は412億77百万円となり16億99百万円増加しました。うち有形固定資産は352億81百万円となり15億95百万円増加しました。 当連結会計年度末の負債は195億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少しました。流動負債は141億99百万円となり、25億８百万円減少しました。固定負債は53億83百万円となり、22億１百万円増加しました。 当連結会計年度末の純資産は976億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.7％から81.5％となりました。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは53億３百万円の収入（前期比27億44百万円収入減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強のための設備投資、貸付けによる支出及び貸付金の回収による収入により36億19百万円の支出（前期比９億67百万円支出増）となり、フリーキャッシュ・フローは16億83百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入及び非支配株主からの払込みによる収入、配当金の支払により10億96百万円の収入（前期比43億25百万円収入増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は235億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億１百万円増加しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。…