事業の内容
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/ 原文長 約1225文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。 コンポーネント 主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。 シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。 レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 電子情報機器 主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。 ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。 ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。 レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。 その他 主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器であります。 顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。 血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。 さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 世界経済は全体として緩やかな回復傾向が見られましたが、米国と中国における通商問題、アジア新興国や中東、欧州における経済・政策など、今後も混沌とした情勢が続くと考えられます。日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見える一方、消費税の増税を控え、消費者物価指数も伸び悩むなど、先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。 このような状況下で、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 ＜成長分野への参入とその確立＞ 当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも販売を開始しました。さらに、農業分野では当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」を用いて当社内で野菜の栽培がスタートし、同時に自動生産装置の他社への販売も開始しました。 新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。 ＜製品品質と研究開発力の質の向上＞ 研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。 さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 世界経済は全体として緩やかな回復傾向が見られましたが、米国と中国における通商問題、アジア新興国や中東、欧州における経済・政策など、今後も混沌とした情勢が続くと考えられます。日本経済は、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見える一方、消費税の増税を控え、消費者物価指数も伸び悩むなど、先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。 このような状況下で、当社は以下の課題に取り組んでまいります。 ＜成長分野への参入とその確立＞ 当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも販売を開始しました。さらに、農業分野では当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」を用いて当社内で野菜の栽培がスタートし、同時に自動生産装置の他社への販売も開始しました。 新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。 ＜製品品質と研究開発力の質の向上＞ 研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2958文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計方針及び見積もり） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 （１）経営成績 当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の世界経済は、米国において消費や雇用者数が引き続き増加するなど着実に回復が続いていますが、米国と中国の通商問題やアジア新興国等の経済・政策、欧州諸国の政局に関して先行きの不透明感が続きました。日本経済は企業収益や雇用情勢が引き続き改善しており、消費者物価が緩やかに上昇するなど、個人消費も緩やかな回復基調が続きました。 このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりましたが、当期の連結売上高は907億67百万円（前期比8.4％増）、連結経常利益は95億２百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は71億６百万円（前期比8.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンポーネント） コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、手軽に高画質な写真撮影が可能な製品への需要が高まっていますが、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いています。このような状況の中、さまざまなカメラ部品について積極的に受注活動を展開した結果、売上は堅調に推移しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上や構成部品の内製化を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。また、既存製品の生産増加により、売上は堅調に推移しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニットは引き続き受注が堅調に推移し、加えて新規キーユニットの生産を開始し、売上が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1540文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注４） コンポーネント 電子情報機器 売上高 外部顧客への売上高 47,650 26,495 74,145 9,623 83,769 83,769 セグメント間の内部 売上高又は振替高 208 708 916 551 1,468 △ 1,468 47,858 27,204 75,062 10,174 85,237 △ 1,468 83,769 セグメント利益又は損失（△） 8,437 3,818 12,256 456 12,712 △ 3,106 9,605 セグメント資産 24,120 15,418 39,539 7,876 47,415 60,805 108,221 その他の項目 減価償却費（注３） 1,929 520 2,450 277 2,727 589 3,317 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注３） 994 532 1,526 46 1,572 319 1,892 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約943文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 (単位：百万円) 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 割合 (％) 販売高 割合 (％) キヤノン㈱ 42,137 50.3 46,890 51.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,129億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億78百万円増加しました。流動資産は752億18百万円となり、45億19百万円増加しました。固定資産は377億81百万円となり、２億59百万円増加しました。うち有形固定資産は322億26百万円となり、５億34百万円減少しました。 当連結会計年度末の負債は214億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加しました。流動負債は170億８百万円となり、４億11百万円減少しました。固定負債は44億円となり、15億84百万円増加しました。 当連結会計年度末の純資産は915億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億５百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.2％から79.8％となりました。 （３）キャッシュ・フロー 当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは71億92百万円の収入（前期比24億87百万円減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは貸付けによる支出により125億60百万円の支出（前期比154億55百万円増）となり、フリーキャッシュ・フローは53億67百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払及び非支配株主からの払込みによる収入により19億５百万円の支出（前期比４億85百万円減）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は187億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億60百万円減少しました。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。