事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。 各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［エモーショナルバリューソリューション事業］ 国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、セイコータイムラボ㈱がウオッチの修理・アフターサービスを、セイコータイムクリエーション㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービス、並びに設備時計、スポーツ計時機器等の販売を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。 海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.等がクロックなどの製造・販売を行っております。 ［デバイスソリューション事業］ 国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。 ［システムソリューション事業］ セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連（IT性能管理含む）、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供をしております。 ［その他］ 主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。 以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。 ※ 持分法適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4298文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題 1) SMILE145の位置づけ 第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。 2) SMILE145の目指す姿 2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。 3) 2031年に向けた価値創造ストーリー 当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。成長戦略として、グループコア戦略（SDGs、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社グループの強みである３ つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。 そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします 。 4) グループコア戦略 当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。 ① SDGs戦略 セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。 （“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和） ② 人材戦略 人材の育成を成長戦略の柱として、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組み、失敗を価値に変える組織風土、体制を構築します。 ③ DX戦略 デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。 ④ R&D戦略 永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4298文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題 1) SMILE145の位置づけ 第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。 2) SMILE145の目指す姿 2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。 3) 2031年に向けた価値創造ストーリー 当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。成長戦略として、グループコア戦略（SDGs、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社グループの強みである３ つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。 そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします 。 4) グループコア戦略 当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。 ① SDGs戦略 セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。 （“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和） ② 人材戦略 人材の育成を成長戦略の柱として、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組み、失敗を価値に変える組織風土、体制を構築します。 ③ DX戦略 デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。 ④ R&D戦略 永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、高インフレが継続する中で金融引き締めの状況が継続しており、米国は減速懸念がある中で消費を中心に堅調に推移しているものの、欧州は物価高騰が続く中で消費などが弱く回復は足踏み状態です。また、中国は小売や生産が緩やかに回復しているものの、不動産市場の調整などでゼロコロナ政策撤廃後の持ち直しが鈍化しています。 わが国の経済は、インフレ下で個人消費が懸念されるものの全般的には回復基調にあり、またインバウンド需要はコロナ禍前の水準まで回復してきております。 このような中、 エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業がインバウンド需要を背景に大きく売上を伸ばし、海外市場向けのウオッチ事業も欧州、アジア地域で伸長して、売上高は前年度を上回りました。デバイスソリューション事業は、中国経済停滞の長期化やデバイス領域全般における在庫調整など事業環境が低迷する中で、売上高は前年度を大きく下回ったものの、一部製品で需要回復の兆しが見えます。システムソリューション事業は多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,768億円（前年度比6.3％増）となりました。 連結全体の国内売上高は1,474億円（同11.2％増）、海外売上高は1,293億円（同1.1％増）となり、海外売上高割合は46.7％でした。 当連結会計年度の広告宣伝販促費は前年度に対して約10％増加し、販売費及び一般管理費は前年度から73億円の増加となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年度から35億円改善の147億円（同31.2％増）となりました。営業外収支は、受取利息や受取配当金の増加等により前年度から12億円改善し、経常利益は前年度を47億円上回る158億円（同42.3％増）となりました。特別損益は、特別利益として固定資産売却益など15億円、特別損失として事業構造改善費用、減損損失、情報セキュリティ対策費など合わせて23億円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内事業会社の収益改善に伴い法人税等調整額が減少したことなどにより、100億円（同99.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1228文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額 14,348百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) エモーショナルバリューソリューション事業 デバイスソリューション事業 システムソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 185,409 53,239 37,312 275,961 381 276,342 464 276,807 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,942 5,156 3,142 11,241 824 12,066 △ 12,066 188,351 58,396 40,454 287,202 1,206 288,409 △ 11,602 276,807 セグメント利益 17,262 2,117 4,715 24,095 219 24,314 △ 9,577 14,737 セグメント資産 156,437 81,911 36,119 274,468 24,527 298,996 77,266 376,262 その他の項目 減価償却費 6,989 4,073 1,105 12,168 93 12,262 1,039 13,301 のれんの償却額 691 691 691 566 1,258 持分法適用会社への投資額 96 1,570 1,667 6,310 7,977 15,133 23,110 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,313 4,437 2,299 14,049 66 14,116 666 14,783 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 464 百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。 (2) セグメント利益の調整額 △9,577百万円 には、のれんの償却額 △566百万円 、セグメント間取引消去等 △482百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,528百万円 が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。 (3) セグメント資産の調整額 77,266百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △81,458百万円 、各セグメントに配分していない全社資産 213,233百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △54,508百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約72文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。