事業の内容
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/ 原文長 約1487文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。 各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［ウオッチ事業］ 国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコータイムラボ㈱が修理・アフターサービスを行っております。 ［電子デバイス事業］ 国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。 ［システムソリューション事業］ 主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わる製品等の製造・販売を行っております。 ［その他］ クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。 その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売を行っております。 ※SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.は、2020年4月1日付けでSeiko Instruments (H.K.) Ltd.から商号変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2919文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題 1) 第７次中期経営計画 当社は2025年のあるべき姿に向けて、2022年3月期を最終年度とする第7次中期経営計画を推進しています。その内容は次のとおりです。 ［第７次中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期)］ １．長期ビジョン グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえ、第６次中期経営計画策定時に制定いたしました長期ビジョンを第７次中期経営計画でも継続いたします。 常に時代をリードする先進性と革新性を備え お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し 世界中のステークホルダーと感動を分かち合える グローバルな企業グループを目指す ２．2025年度のあるべき姿 長期ビジョンのもと、2025年度のあるべき姿について、より具体的なイメージを定めました。 グローバルな舞台で期待を超えるSEIKOの活躍 信頼度No.１とともに得意分野の拡大と新領域への挑戦 世界中から「未来」を期待される企業への躍進 さらに成長した人材・組織と強いグループ一体感 ３．第７次中期経営計画の基本方針 2025年度に向け、この３年間の基本方針を以下のように定め、第７次中期経営計画の達成を目指します。 「選択と集中」を細部にまで展開しつつ 「未来」に向けたシナリオへの投資に積極的に取組み SEIKOブランドと精密技術、ソリューション提案力を武器に 持続的成長を確実に実現する ４．事業を取り巻く環境と課題への取組み 当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外での経済活動は大きな影響を受けましたが、ウオッチ事業のグローバルブランド戦略をはじめとする第7次中期経営計画の戦略は着実に成果があらわれていることから、2022年3月期は中期経営計画に掲げた取組みをさらに加速してまいります。加えて、DXやESGへの取組みを一層強化し、外部環境の変化に伴い新たに発生したニーズへの対応や社会課題の解決を進めます。 ① ウオッチ事業 前中期経営計画では初年度からグローバルブランド戦略をスタートし、「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」等を中心とするグローバルブランドは３年間で大きく成長しました。また、継続的なコスト圧縮に努めた結果、収益性も向上する等着実な結果を出すことができました。 この結果を踏まえ、第７次中期経営計画で、2025年に向けてSEIKOを、時代をリードする先進技術、匠の技、日本の美意識を持った真のグローバルブランドに成長させ、世界の時計市場における「メジャープレイヤー」となることを目標に事業を推進しています。グローバルブランド戦略を成長エンジンとし、戦略をさらに加速させて非連続を起こしながら、国内に続いて、海外、特に米国、アジアを中心に売上の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2919文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題 1) 第７次中期経営計画 当社は2025年のあるべき姿に向けて、2022年3月期を最終年度とする第7次中期経営計画を推進しています。その内容は次のとおりです。 ［第７次中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期)］ １．長期ビジョン グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえ、第６次中期経営計画策定時に制定いたしました長期ビジョンを第７次中期経営計画でも継続いたします。 常に時代をリードする先進性と革新性を備え お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し 世界中のステークホルダーと感動を分かち合える グローバルな企業グループを目指す ２．2025年度のあるべき姿 長期ビジョンのもと、2025年度のあるべき姿について、より具体的なイメージを定めました。 グローバルな舞台で期待を超えるSEIKOの活躍 信頼度No.１とともに得意分野の拡大と新領域への挑戦 世界中から「未来」を期待される企業への躍進 さらに成長した人材・組織と強いグループ一体感 ３．第７次中期経営計画の基本方針 2025年度に向け、この３年間の基本方針を以下のように定め、第７次中期経営計画の達成を目指します。 「選択と集中」を細部にまで展開しつつ 「未来」に向けたシナリオへの投資に積極的に取組み SEIKOブランドと精密技術、ソリューション提案力を武器に 持続的成長を確実に実現する ４．事業を取り巻く環境と課題への取組み 当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外での経済活動は大きな影響を受けましたが、ウオッチ事業のグローバルブランド戦略をはじめとする第7次中期経営計画の戦略は着実に成果があらわれていることから、2022年3月期は中期経営計画に掲げた取組みをさらに加速してまいります。加えて、DXやESGへの取組みを一層強化し、外部環境の変化に伴い新たに発生したニーズへの対応や社会課題の解決を進めます。 ① ウオッチ事業 前中期経営計画では初年度からグローバルブランド戦略をスタートし、「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」等を中心とするグローバルブランドは３年間で大きく成長しました。また、継続的なコスト圧縮に努めた結果、収益性も向上する等着実な結果を出すことができました。 この結果を踏まえ、第７次中期経営計画で、2025年に向けてSEIKOを、時代をリードする先進技術、匠の技、日本の美意識を持った真のグローバルブランドに成長させ、世界の時計市場における「メジャープレイヤー」となることを目標に事業を推進しています。グローバルブランド戦略を成長エンジンとし、戦略をさらに加速させて非連続を起こしながら、国内に続いて、海外、特に米国、アジアを中心に売上の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6992文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限で大きく悪化しましたが、６月以降徐々に回復に向かいました。その後、米国では第３四半期の感染症再拡大により景気の回復が一時減速しましたが、第４四半期はワクチン接種の開始により持ち直しました。欧州では感染症再拡大や変異ウイルス拡大の影響等により第３四半期以降、景気の回復に停滞感が見られました。中国では、第４四半期に一部で移動の自粛などが行われたものの、期初から続く景気の回復基調は年度を通して維持されました。その他、半導体輸出が好調な台湾や住宅市場が好調なオーストラリア等でも景気の回復が続いています。 わが国の経済も４月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたことから急速に縮小いたしましたが、緊急事態宣言解除後、景気は緩やかに回復してきました。今年１月の緊急事態宣言の再発令、延長を受け、個人消費を中心に景気は一時的に停滞したものの、緊急事態宣言の解除によって持ち直しに向けた動きが見られました。 このような状況の中、当社はコロナ禍への対応に注力しつつ、2025年のあるべき姿に向けて第７次中期経営計画の方針を推進いたしました。ウオッチ事業においては新高級ムーブメントならびに新素材を使用した新製品の発売、海外事業の拡大を加速するための組織再編、ブランディング投資の推進を実施したほか、システムソリューション事業ではさらなる多角化に向けて、2020年４月１日付で株式会社コスモを子会社化いたしました。また、外部環境の変化に伴い、グループ全体でビジネスのデジタル化や多様な働き方の実現等にも取り組みました。 これらの結果、第１四半期の終わりから当社の業績も回復に向かいましたが、度重なる経済活動の制限等によって、当連結会計年度の連結売上高は、前年度から 364億円減少 し 2,026億円 （前年度比 15.3％減 ）となりました。事業別ではウオッチ事業と電子デバイス事業の売上高が前年度を下回りましたが、システムソリューション事業は事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し前年度を上回る結果となりました。連結全体の国内売上高は 1,131億円 （同 17.7％減 ）、海外売上高は 895億円 （同 11.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1154文字
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額 13,273百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) ウオッチ 事業 電子デバイス事業 システムソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 103,136 45,075 32,486 180,698 21,972 202,671 202,671 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,918 5,141 1,628 8,688 2,909 11,598 △ 11,598 105,054 50,217 34,114 189,386 24,882 214,269 △ 11,598 202,671 セグメント利益又は損失(△) 5,600 1,302 3,538 10,441 △ 40 10,401 △ 8,207 2,194 セグメント資産 108,863 73,697 23,912 206,474 38,134 244,608 75,062 319,671 その他の項目 減価償却費 4,725 3,196 1,057 8,979 587 9,567 1,123 10,690 のれんの償却額 388 388 388 566 955 持分法適用会社への投資額 134 621 756 5,074 5,830 11,073 16,904 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,631 2,798 1,033 7,463 318 7,782 9,417 17,200 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △8,207百万円 には、のれんの償却額 △566百万円 、セグメント間取引消去等 303百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,944百万円 が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 75,062百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △85,914百万円 、各セグメントに配分していない全社資産 211,958百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △50,980百万円 が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約72文字
３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。