事業の内容
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/ 原文長 約1458文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。 各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［ウオッチ事業］ 国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、 Seiko Instruments (H.K.)Ltd. がウオッチムーブメントの販売を行っており、Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコータイムラボ㈱が修理・アフターサービスを行っております。 ［電子デバイス事業］ 国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。 ［システムソリューション事業］ 主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わる製品等の製造・販売を行っております。 ［その他］ クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。 その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売を行っております。 ※2020年4月1日付けで、Seiko Instruments (H.K.) Ltd.はSEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3860文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 （１） 企業理念と社会的責任 当社は「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと、ガバナンス（企業統治）を基盤とし、リスクマネジメントとともに、企業倫理の基本理念をはじめとする各個別理念や長期ビジョンを掲げ各種基本方針等を策定することで、グループ全体が同じ目標を共有し事業活動に取り組んでまいります。この事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し企業価値向上を追求することが当社の社会的責任と考えております。これらの社会的責任の取組みの一つとして、環境への配慮（E）、社会課題解決への貢献（S）そして社会からの信頼を保つ体制づくり（G）に意欲的に取り組み、企業価値の一層の向上を図ってまいります。 （２ ）経営戦略及び対処すべき課題 1）新型コロナウイルス感染症による影響 2020年3月期の第4四半期から新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中で経済活動が大きく制限され、当社事業にも影響が出ております。1月の中国春節後半から訪日観光客が減少し、3月以降は海外都市のロックダウン、国内での外出自粛要請により、国内外で客先を含む多くの小売店舗や商業施設内店舗が閉鎖、あるいは営業時間短縮などを行ったことから、ウオッチ事業を中心に売上高が大きく減少いたしました。さらに、当社の海外における製造活動も一部活動を縮小したほか、サプライヤーやお客様の稼働状況が低下したことなどにより事業活動に影響が生じました。 さらに4月、5月は、国内でも緊急事態宣言が発令され、海外のロックダウンも継続したことから、当社の事業は大きな影響を受けました。6月に入り日本をはじめ海外の多くの都市で、ビジネスが再開してきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の第二波、第三波への不安は残っており、世界経済の先行きは不透明なままとなっております。 新型コロナウイルス感染症が収束した後の我々を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わり、デジタル化や働き方の多様化がさらに加速すると思われます。この環境の変化に対応すべく、ウオッチ事業ではEコマースを利用した販売、デジタルマーケティングの強化などを加速してまいります。電子デバイス事業では、自動車部品等の分野で厳しい状況が続くことが予想されるものの、一方で小型電池や一部の精密部品の需要拡大が想定されることから、確実にこれらの需要を獲得し、落ち込みを抑えていきたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3860文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 （１） 企業理念と社会的責任 当社は「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと、ガバナンス（企業統治）を基盤とし、リスクマネジメントとともに、企業倫理の基本理念をはじめとする各個別理念や長期ビジョンを掲げ各種基本方針等を策定することで、グループ全体が同じ目標を共有し事業活動に取り組んでまいります。この事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し企業価値向上を追求することが当社の社会的責任と考えております。これらの社会的責任の取組みの一つとして、環境への配慮（E）、社会課題解決への貢献（S）そして社会からの信頼を保つ体制づくり（G）に意欲的に取り組み、企業価値の一層の向上を図ってまいります。 （２ ）経営戦略及び対処すべき課題 1）新型コロナウイルス感染症による影響 2020年3月期の第4四半期から新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中で経済活動が大きく制限され、当社事業にも影響が出ております。1月の中国春節後半から訪日観光客が減少し、3月以降は海外都市のロックダウン、国内での外出自粛要請により、国内外で客先を含む多くの小売店舗や商業施設内店舗が閉鎖、あるいは営業時間短縮などを行ったことから、ウオッチ事業を中心に売上高が大きく減少いたしました。さらに、当社の海外における製造活動も一部活動を縮小したほか、サプライヤーやお客様の稼働状況が低下したことなどにより事業活動に影響が生じました。 さらに4月、5月は、国内でも緊急事態宣言が発令され、海外のロックダウンも継続したことから、当社の事業は大きな影響を受けました。6月に入り日本をはじめ海外の多くの都市で、ビジネスが再開してきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の第二波、第三波への不安は残っており、世界経済の先行きは不透明なままとなっております。 新型コロナウイルス感染症が収束した後の我々を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わり、デジタル化や働き方の多様化がさらに加速すると思われます。この環境の変化に対応すべく、ウオッチ事業ではEコマースを利用した販売、デジタルマーケティングの強化などを加速してまいります。電子デバイス事業では、自動車部品等の分野で厳しい状況が続くことが予想されるものの、一方で小型電池や一部の精密部品の需要拡大が想定されることから、確実にこれらの需要を獲得し、落ち込みを抑えていきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7860文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 経営成績 当連結会計年度における第3四半期までの世界経済は、米国では雇用環境が堅調に推移しましたが、個人消費の鈍化など経済に減速感が感じられ、欧州では、英国の景気がEU離脱に伴う先行き不透明感などから力強さを欠いたものの、大規模なデモの影響を受けたフランス以外のユーロ圏の国では景況感の改善が見られました。アジアにおいては香港のデモや米中貿易摩擦の影響などにより中国をはじめ多くの国で経済成長が鈍化しました。一方、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い世界経済は大きな影響を受けました。米国では2月中旬頃から企業の景況感悪化が観測され始めていましたが、3月に入って上旬に欧州、中旬に米国で感染が急速に拡大し、経済が急変しました。中国では、2020年1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比マイナス6.8％と落ち込みましたが、3月以降経済は正常化に向けて動き始めました。 わが国の経済も、第2四半期までは消費増税前の駆け込み需要などもあり個人消費が堅調に推移しましたが、外需の弱さが継続したことに加え、消費増税や天候不順などにより10月以降景況感が悪化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が2月初めから次第に現れ、3月に入ると経済活動への影響が顕著になりました。 当社は2025年のあるべき姿に向けて「攻め」の位置付けとなる第7次中期経営計画を策定し、当連結会計年度より推進しております。初年度より海外事業の拡大を加速するためのブランディング投資の強化や、M&A投資による事業領域の拡大、さらにブランド価値向上に結び付く高付加価値製品・サービスの開発などにも取り組みました。 しかしながら、米中貿易摩擦等による電子デバイス市況の低迷と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度の連結売上高は、前年度から81億円減少し2,391億円（前年度比3.3％減）となりました。事業別ではウオッチ事業と電子デバイス事業で前年度を下回りましたが、システムソリューション事業は順調に推移いたしました。連結全体の国内売上高は1,375億円（同1.8％減）、海外売上高は1,016億円（同5.3％減）となり、海外売上高割合は42.5％でした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2263文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額（注2） 連結 財務諸表 計上額 （注3） ウオッチ事業 電子デバイス事業 システムソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 140,346 52,248 29,435 222,029 25,263 247,293 247,293 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,442 3,300 1,373 6,116 3,099 9,215 △ 9,215 141,788 55,548 30,809 228,146 28,363 256,509 △ 9,215 247,293 セグメント利益 10,391 1,414 2,401 14,207 697 14,905 △ 5,511 9,394 セグメント資産 93,677 78,888 19,455 192,022 37,229 229,251 73,784 303,036 その他の項目 減価償却費 3,349 3,120 1,393 7,863 531 8,395 584 8,980 のれんの償却額 292 295 295 566 861 持分法適用会社への投資額 323 4,976 5,299 5,074 10,374 12,866 23,240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,507 3,433 1,050 6,991 414 7,405 1,071 8,477 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△5,511百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,263百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額73,784百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△71,638百万円、各セグメントに配分していない全社資産194,968百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,545百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （3）持分法適用会社への投資額の調整額12,866百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約72文字
３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。