事業の内容
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/ 原文長 約1363文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。 各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［エモーショナルバリューソリューション事業］ 国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、セイコータイムラボ㈱がウオッチの修理・アフターサービスを、セイコータイムクリエーション㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービス、並びに設備時計、スポーツ計時機器等の販売を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。 海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.等がクロックなどの製造・販売を行っております。 ［デバイスソリューション事業］ 国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。 ［システムソリューション事業］ セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連（IT性能管理含む）、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供をしております。 ［その他］ 主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。 ※2025年４月１日付けでセイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に吸収分割の方法により移管しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4360文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題 1) SMILE145の位置づけ 第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。 2) SMILE145の目指す姿 2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。 3) 2031年に向けた価値創造ストーリー 当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。成長戦略として、グループコア戦略（サステナビリティ、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。 そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします。 4) グループコア戦略 当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。 ① サステナビリティ戦略 セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。 （“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和） ② 人材戦略 人材の開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指します。 ③ DX戦略 デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。 ④ R&D戦略 永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4360文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題 1) SMILE145の位置づけ 第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。 2) SMILE145の目指す姿 2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。 3) 2031年に向けた価値創造ストーリー 当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。成長戦略として、グループコア戦略（サステナビリティ、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。 そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします。 4) グループコア戦略 当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。 ① サステナビリティ戦略 セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。 （“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和） ② 人材戦略 人材の開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指します。 ③ DX戦略 デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。 ④ R&D戦略 永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4407文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は緩やかに回復しており、またインバウンド需要は好調に推移しました。 海外経済は、米国は、労働市場がやや減速するも堅調を維持し、消費を中心に堅調な成長が続きました。欧州は、小売売上高の一服感があるものの、インフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は、輸出や政策支援を受けた消費により持ち直しの兆しがみられるものの、長引く住宅市場の調整が引き続き懸念材料です。 足元では、トランプ政権による関税政策の世界経済への影響が懸念されています。 このような中、 エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業もセイコーグローバルブランドを中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、前年度第４四半期ごろから一部の製品で回復傾向にあり、売上高は前年度を上回りました。システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,047億円（前年度比10.1％増）となりました。 連結全体の国内売上高は1,662億円（同12.7％増）、海外売上高は1,385億円（同7.1％増）となり、海外売上高割合は45.4％でした。 当連結会計年度の広告宣伝販促費は前年度に対して10％以上増加し、販売費及び一般管理費は前年度から78億円の増加となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年度から65億円改善の212億円（同44.1％増）となりました。営業外収支は、円相場の大幅な変動による為替差損の計上等により前年度から悪化し、経常利益は前年度を48億円上回る207億円（同30.7％増）となりました。特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益や固定資産売却益など32億円、特別損失として減損損失や事業構造改善費用など、合わせて37億円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業の収益改善に伴い法人税等が増加したことなどにより、前年度から32億円増加の133億円（同32.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1226文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額 15,133百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) エモーショナルバリューソリューション事業 デバイスソリューション事業 システムソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 201,247 57,416 45,235 303,899 377 304,277 467 304,744 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,993 4,749 2,632 10,375 792 11,167 △ 11,167 204,241 62,166 47,867 314,275 1,169 315,445 △ 10,700 304,744 セグメント利益 22,355 2,940 5,056 30,352 180 30,533 △ 9,292 21,240 セグメント資産 162,581 76,328 36,951 275,861 23,159 299,021 70,215 369,236 その他の項目 減価償却費 7,649 4,294 1,333 13,277 98 13,375 931 14,307 のれんの償却額 870 870 870 566 1,436 持分法適用会社への投資額 194 1,408 1,602 4,969 6,572 18,442 25,014 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,065 2,797 2,425 12,288 98 12,386 572 12,958 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 467 百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。 (2) セグメント利益の調整額 △9,292百万円 には、のれんの償却額 △566百万円 、セグメント間取引消去等 216百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,942百万円 が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。 (3) セグメント資産の調整額 70,215百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △80,716百万円 、各セグメントに配分していない全社資産 200,595百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △49,663百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約72文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。