事業の内容
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/ 原文長 約1340文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、エモーショナルバリューソリューション事業、デバイスソリューション事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。 各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［エモーショナルバリューソリューション事業］ 国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。 海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。 ［デバイスソリューション事業］ 国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。 ［システムソリューション事業］ セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連（IT性能管理含む）、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供を、セイコータイムクリエーション㈱が大型表示盤、競技計時機器等の販売を行っております。 ［その他］ 主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。 ※2025年４月１日付けでセイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱に吸収分割の方法により移管しました。あわせて、同日付でセイコータイムクリエーション㈱は、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.及びその子会社であるSEIKO CLOCK (Shenzhen) Co., Ltd.の株式を、SEIKO Hong Kong Ltd.へ譲渡しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4498文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題 1) SMILE145の位置づけ 第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。 2) SMILE145の目指す姿 2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。 3) 2031年に向けた価値創造ストーリー 当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。成長戦略として、グループコア戦略（サステナビリティ、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。 そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします。 4) グループコア戦略 当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。 ① サステナビリティ戦略 セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。 （“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和） ② 人材戦略 人材の開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指します。 ③ DX戦略 デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。 ④ R&D戦略 永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4498文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題 1) SMILE145の位置づけ 第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定し、期間を５か年計画といたしました。 2) SMILE145の目指す姿 2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。 3) 2031年に向けた価値創造ストーリー 当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。成長戦略として、グループコア戦略（サステナビリティ、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。 そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします。 4) グループコア戦略 当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。 ① サステナビリティ戦略 セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。 （“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和） ② 人材戦略 人材の開発や多様性の向上、組織風土づくりに積極的に取り組み、社員の働きがいを高め、イノベーションの創出を通じて、グループ一丸でソリューションカンパニーを目指します。 ③ DX戦略 デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。 ④ R&D戦略 永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4755文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費や設備投資が堅調で、緩やかに回復しております。またインバウンド需要は、中国人観光客が減少したものの、欧米や東南アジア等の観光客を中心に好調に推移しました。 海外経済は、米国では底堅い成長が続き、欧州はインフレ鈍化などにより緩やかな回復傾向にあります。中国は内需の減速などで持ち直しが鈍化しており、不動産不況が引き続き懸念材料です。 足元では、国際情勢の変化に伴うサプライチェーンへの影響を注視すべき状況にあります。 このような中、 エモーショナルバリューソリューション事業は、国内向けのウオッチ事業、和光事業が堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外向けのウオッチ事業も米国を中心に伸長して、売上高は前年度を大きく上回りました。デバイスソリューション事業は、小型電池を中心に伸長し、売上高は前年度を上回りました。システムソリューション事業も、多角化やストックビジネス拡大への取組みにより、前年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,356億円（前年度比10.2％増）となりました。 連結全体の国内売上高は1,770億円（同6.5％増）、海外売上高は1,585億円（同14.5％増）となり、海外売上高割合は47.2％でした。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年度に比べ85億円の増加となりました。このうち広告宣伝販促費は、前年度に対して10％以上増加しております。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年度から96億円増加の308億円（同45.4％増）となりました。営業外収支は、円相場の大幅な変動による為替差益の計上等により前年度から改善し、経常利益は前年度を123億円上回る331億円（同59.5％増）となりました。特別損益は、特別利益として固定資産売却益５億円、特別損失として減損損失や事業構造改善費用など、合わせて18億円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度から86億円増加の219億円（同65.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度の平均為替レートは１米ドル150.8円、１ユーロ174.8円でした。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1231文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額 18,442百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) エモーショナルバリューソリューション事業 デバイスソリューション事業 システムソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 218,009 59,846 55,063 332,919 2,202 335,122 564 335,686 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,437 5,104 2,102 9,644 2,086 11,731 △ 11,731 220,447 64,950 57,165 342,563 4,289 346,853 △ 11,166 335,686 セグメント利益 28,590 3,816 5,500 37,908 249 38,157 △ 7,284 30,873 セグメント資産 169,301 80,609 48,173 298,083 25,797 323,881 60,000 383,881 その他の項目 減価償却費 7,892 3,427 1,621 12,941 250 13,192 892 14,085 のれんの償却額 905 905 905 566 1,471 持分法適用会社への投資額 225 1,417 1,642 5,007 6,649 19,957 26,607 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,685 2,608 3,180 13,475 443 13,918 348 14,267 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 564 百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。 (2) セグメント利益の調整額 △7,284百万円 には、のれんの償却額 △566百万円 、セグメント間取引消去等 266百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,984百万円 が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。 (3) セグメント資産の調整額 60,000百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △77,226百万円 、各セグメントに配分していない全社資産 187,000百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △49,773百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約102文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。 ３．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。