事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。 各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［ウオッチ事業］ 国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、 Seiko Instruments (H.K.)Ltd. がウオッチムーブメントの販売を行っており、Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。 ［電子デバイス事業］ 国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。 ［システムソリューション事業］ 主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わる製品等の製造・販売を行っております。 ［その他］ クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。 その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売を行っております。 以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。 ※ 持分法適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 当社の社会的責任について 当社は「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと、ガバナンス（企業統治）を基盤とし、リスクマネジメントとともに、企業倫理の基本理念をはじめとする各個別理念や長期ビジョンを掲げ各種基本方針等を策定することで、グループ全体が同じ目標を共有し事業活動に取り組んでまいります。 この事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し企業価値向上を追求することが当社の社会的責任と考えております。 （２ ）経営戦略及び対処すべき課題 ［第6次中期経営計画（2017年3月期～2019年3月期）］ 当社にとって当連結会計年度は2017年3月期を初年度とする第6次中期経営計画の最終年度にあたります。その内容と達成状況は次のとおりです。 １． 長期ビジョン グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえて、当社グループが10年後の将来に向け長期的に目指す姿を次のように制定しました。 常に時代をリードする先進性と革新性を備え お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し 世界中のステークホルダーと感動を分かち合える グローバルな企業グループを目指す ２．基本方針 ウオッチ事業を中核とする高収益グループを目指し、「収益力の強化と成長への投資」を推進するとともに、「経営基盤の強化」を徹底する。 ３ ．収益力の強化と成長への投資 ① ウオッチ事業はグループの中核事業としてさらなる成長へ（収益の拡大） ② 電子デバイス事業はコアビジネスに経営資源を重点配分し、利益を創出（収益力の向上） ③ システムソリューション事業は第3の主柱事業として事業基盤を強化（収益力の強化） ④ その他の事業は安定した収益体質を継続（収益力の安定） ４ ．経営基盤の強化 ① コーポレートコミュニケーションの強化 ② 資本・財務政策の基本方針の継続 ③ コーポレートガバナンスの強化 ④ 組織・グループ機能の強化、人事政策の基本方針の継続 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 当社の社会的責任について 当社は「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと、ガバナンス（企業統治）を基盤とし、リスクマネジメントとともに、企業倫理の基本理念をはじめとする各個別理念や長期ビジョンを掲げ各種基本方針等を策定することで、グループ全体が同じ目標を共有し事業活動に取り組んでまいります。 この事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し企業価値向上を追求することが当社の社会的責任と考えております。 （２ ）経営戦略及び対処すべき課題 ［第6次中期経営計画（2017年3月期～2019年3月期）］ 当社にとって当連結会計年度は2017年3月期を初年度とする第6次中期経営計画の最終年度にあたります。その内容と達成状況は次のとおりです。 １． 長期ビジョン グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえて、当社グループが10年後の将来に向け長期的に目指す姿を次のように制定しました。 常に時代をリードする先進性と革新性を備え お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し 世界中のステークホルダーと感動を分かち合える グローバルな企業グループを目指す ２．基本方針 ウオッチ事業を中核とする高収益グループを目指し、「収益力の強化と成長への投資」を推進するとともに、「経営基盤の強化」を徹底する。 ３ ．収益力の強化と成長への投資 ① ウオッチ事業はグループの中核事業としてさらなる成長へ（収益の拡大） ② 電子デバイス事業はコアビジネスに経営資源を重点配分し、利益を創出（収益力の向上） ③ システムソリューション事業は第3の主柱事業として事業基盤を強化（収益力の強化） ④ その他の事業は安定した収益体質を継続（収益力の安定） ４ ．経営基盤の強化 ① コーポレートコミュニケーションの強化 ② 資本・財務政策の基本方針の継続 ③ コーポレートガバナンスの強化 ④ 組織・グループ機能の強化、人事政策の基本方針の継続 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5283文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、第6次中期経営計画の内容及び当連結会計年度における経過 につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計方針及び見積り） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。 なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 （１） 経営成績 2018年度における世界経済は、米国経済が堅調な雇用拡大や個人消費に支えられ緩やかに拡張しました。年度の後半は、政治や経済面の不安定要素拡大により欧州で輸出が伸び悩みました。また、安定した成長を続けていた中国経済も米国との貿易摩擦の深刻化などにより減速傾向が見られるなど、世界経済の不透明感が強まりました。 わが国の経済は、雇用環境の改善や個人消費の伸長を背景に緩やかな回復基調が継続しましたが、2018年12月ごろから世界経済変動の影響を受け、先行きへの不透明感が高まりました。 当社の当連結会計年度の連結売上高は、半導体事業が連結範囲から外れた影響により電子デバイス事業の売上高が約250億円減少したものの、前年度から212億円の減少に留まり、2,472億円（前年度比7.9％減）となりました。事業別ではウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他で前年度を上回りました。また、連結全体の国内売上高は1,399億円（同2.1％減）、海外売上高は1,072億円（同14.5％減）となり、海外売上高割合は43.4％でした。 利益面でも半導体事業が連結範囲から外れた影響で電子デバイス事業の営業利益が約50億円減少しましたが、営業利益は前年度から14億円の減益に留まる93億円（同13.3％減）となりました。さらに、営業外収支が持分法による投資損益の改善や支払利息の減少などにより前年度から改善した結果、経常利益は前年度を4億円上回る114億円（同4.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2250文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額（注2） 連結 財務諸表 計上額 （注3） ウオッチ事業 電子デバイス事業 システムソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 138,812 78,171 26,765 243,749 24,779 268,529 268,529 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,344 3,680 646 5,670 3,073 8,743 △ 8,743 140,156 81,852 27,411 249,420 27,852 277,272 △ 8,743 268,529 セグメント利益 7,902 5,793 1,605 15,301 551 15,852 △ 5,015 10,836 セグメント資産 92,032 82,828 19,492 194,353 36,211 230,564 74,732 305,297 その他の項目 減価償却費 3,551 4,514 1,213 9,279 469 9,749 378 10,128 のれんの償却額 18 292 316 316 566 883 持分法適用会社への投資額 618 4,731 5,349 5,074 10,423 11,146 21,570 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,099 4,083 1,420 7,603 634 8,238 278 8,517 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△5,015百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,639百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額74,732百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△70,934百万円、各セグメントに配分していない全社資産197,597百万円及び投資と資本の相殺消去等△51,930百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （3）持分法適用会社への投資額の調整額11,146百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約72文字
３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。