事業の内容
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/ 原文長 約1628文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アルファ)、連結子会社17社及び非連結子会社３社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。 各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州) 当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。 自動車部品事業(日本)は、当社の他、九州アルファ株式会社(連結子会社。以下同じ。)、自動車部品事業(北米)は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業(アジア)はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA CO.,Ltd.、インドのAlpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業(欧州)はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのSociété de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP Slovakia s.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。 （注）１．PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1348文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、本報告書提出日現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ① 自動車部品事業 当社グループの主要関連産業であります自動車産業においては、半導体供給不足による生産調整は縮小してきているものの、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系顧客での販売不振・減産の影響が進行しております。加えて、世界的なインフレ、各国での金利上昇などに伴う景気後退の懸念や急激な為替変動など、事業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。 ② セキュリティ機器事業 セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方、電子部品や原材料の供給不足と価格高騰、原油・エネルギーコスト・輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き影響を及ぼしております。 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、さらなる企業価値の向上を測る尺度として、2023年度～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1348文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、本報告書提出日現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ① 自動車部品事業 当社グループの主要関連産業であります自動車産業においては、半導体供給不足による生産調整は縮小してきているものの、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系顧客での販売不振・減産の影響が進行しております。加えて、世界的なインフレ、各国での金利上昇などに伴う景気後退の懸念や急激な為替変動など、事業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。 ② セキュリティ機器事業 セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方、電子部品や原材料の供給不足と価格高騰、原油・エネルギーコスト・輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き影響を及ぼしております。 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、さらなる企業価値の向上を測る尺度として、2023年度～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4815文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概況 当 連結会計年度における国内外の経済情勢は、米国では個人消費や雇用情勢が下支えとなり堅調に推移しましたが、その他の地域は欧州での金利の高止まりや中国経済の減速を受けて低調に推移しました。日本では新型コロナウィルス感染症による行動制限が解除され、人流の回復やインバウンド需要が増加し、経済活動の正常化が進みました。また、好調な企業業績を背景に設備投資が底堅く推移したこと等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、地政学リスクの長期化や各国の政策金利の引き上げ・高止まりとこれに伴う為替変動等の影響から、先行きは不透明な状況が続いております 。 このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給制約の状況が緩和され、生産台数は世界的には回復基調にあるものの、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系車での販売不振・減産が引き続き進行しております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響等により、戸建ての注文住宅・分譲住宅及びマンションは減少、賃貸住宅は前年度とほぼ同水準に推移しております 。 ② 定性的成果 このような経営環境の中、当社は2023年４月14日に創業100周年を迎えました。2023年度からの４年間を対象とする中期経営計画MP2026を策定し、基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「サステナビリティ経営の実践」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。 「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、国内大手自動車メーカー向けに電動格納式ドアハンドルの納入を開始いたしました。ドアハンドルを格納させることで、車両デザイン性を高めると共に、インテリジェントキーを持って車に近づくと、自動的にドアハンドルが出現しユーザーをお迎えする演出を行います。セキュリティ機器事業では、「ed ロックPLUS」を初めとする様々なスマートロック/電気錠ラインナップを、「PREMIUM SMART LOCK」の名称にリニューアルすることを発表しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約891文字
(2) セグメント資産の調整額 △602百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 19百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 消去又は 全社(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 自動車 部品事業 (日本) 自動車 部品事業 (北米) 自動車 部品事業 (アジア) 自動車 部品事業 (欧州) セキュリテ ィ機器事業 (日本) セキュリテ ィ機器事業 (海外) 売上高 顧客との 契約から 生じる収益 8,264 16,924 15,891 15,888 15,088 2,426 74,483 74,483 その他の収益 60 60 60 外部顧客への売上高 8,264 16,924 15,891 15,888 15,149 2,426 74,544 74,544 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,276 64 1,288 268 27 8,763 12,688 △ 12,688 10,540 16,988 17,179 16,157 15,177 11,190 87,233 △ 12,688 74,544 セグメント 利益又は 損失(△) 562 378 △ 651 60 1,924 1,144 3,418 △ 980 2,438 セグメント 資産 8,278 13,382 19,155 9,766 9,533 5,866 65,983 1,965 67,948 その他の項目 減価償却費 357 887 1,230 510 240 312 3,539 23 3,563 のれん 償却額 31 18 184 54 288 288 有形・無形固定資産の増加額 631 352 1,207 402 120 410 3,125 64 3,189 (注) １．調整額は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6622文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日産自動車株式会社 グループ 19,713 31.3 25,841 34.7 The Volkswagen Group 7,249 11.5 8,987 12.1 YKK AP株式会社 7,269 11.6 6,637 8.9 ※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 Ⅰ．財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ａ．財政状態及び経営成績等 1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、 67,948百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,308百万円増加 しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、17,588百万円となりました。 各項目別の主な要因は次のとおりであります。 (資産の部) 流動資産は、現金及び預金が 2,854百万円増加 、売掛金が 1,132百万円増加 、商品及び製品が 319百万円増加 したこと等により前連結会計年度末に比べ 4,561百万円増加 し、 39,933百万円 となりました。…