事業の内容
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/ 原文長 約1550文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社18社及び非連結子会社２社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。 各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州） 当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。 自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.、インド の Alpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのSociété de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP Slovakia s.r.o. で す。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約999文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2021年６月24日)現在における当社グル ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの 要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ①自動車部品事業 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられつつありますが、長期化に伴う世界経済の活動の停滞は依然として続いており、感染拡大前の水準に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。加えて、世界的な半導体や原材料の供給不足と価格の高騰等により当社グループ事業にも多大な影響が及んでおります。 ②セキュリティ機器事業 セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触、抗ウイルス、在宅等に関連した新たなニーズや市場が顕在化してきました。また、近年、家事支援・福祉等のサービス事業者やIoT機器との連携による居住者への新たな価値提供が求められてきております。 (２) 会社 の経営の 基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約999文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2021年６月24日)現在における当社グル ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの 要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ①自動車部品事業 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられつつありますが、長期化に伴う世界経済の活動の停滞は依然として続いており、感染拡大前の水準に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。加えて、世界的な半導体や原材料の供給不足と価格の高騰等により当社グループ事業にも多大な影響が及んでおります。 ②セキュリティ機器事業 セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触、抗ウイルス、在宅等に関連した新たなニーズや市場が顕在化してきました。また、近年、家事支援・福祉等のサービス事業者やIoT機器との連携による居住者への新たな価値提供が求められてきております。 (２) 会社 の経営の 基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5093文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染の影響により、上期においては、都市封鎖（ロックダウン）が各国随所で実施され経済活動が停止し、その結果、個人消費、企業業績ともに国内消費の急減、輸出の大幅な減少や海外生産の急速な低下の影響により著しく低迷しました。下期に入るに従いワクチンの開発・治験も進み、接種を開始してからは一部の地域で日常生活に落ち着きを取り戻してきた結果、企業業績を回復する産業も見られ、通期での業績見通しを見直す業界も出てくるようになりました。 わが国経済においても、世界における状況と概ね同様に推移し、上期は経済活動が大きく停滞しましたが、下期は経済活動の本格的な再開の動きから緩やかながらも回復途上の状況となりました。しかしながら、その回復のスピードはウイルス変異種の出現もあり、非常に不透明な状況であります。 当社グループの属する自動車市場は、国内外ともに上期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け、生産拠点の閉鎖・休業を余儀なくされ、生産、販売ともに前期に比べ大きく減少いたしました。しかしながら、生産拠点の再開により、生産、販売ともに回復する動きとなりました。 また、セキュリティ機器事業の主力市場において、2020年度の住宅着工戸数は前年度を約８％（約７万戸）下回る結果となりました。これは賃貸住宅に関して、前年度から継続している金融庁による融資の監視強化に伴う着工数の減少が大きく影響しました。戸建住宅については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業自粛などが見られ、結果として前年度を下回りました。 コインロッカーのオペレーション収入は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛・インバウンド減の影響を受け、大幅な減収となりました。 この他、太陽光発電事業において、2016年12月より２基での稼働となった南アルプス太陽光発電所・群馬太陽光発電所の発電量は堅調に推移いたしました。なお、この太陽光発電は、当社の使用電力の約35％に相当します。 ② 定性的成果 このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの４ヶ年中期経営計画の２年目を迎えました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1775文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 消去又 は全社(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 自動車 部品事業 （日本） 自動車 部品事業 （北米） 自動車 部品事業 （アジア） 自動車 部品事業 （欧州） セキュリテ ィ機器事業 （日本） セキュリテ ィ機器事業 （海外） 売上高 外部顧客への売上高 6,759 13,470 18,766 11,225 8,989 984 60,195 60,195 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,462 244 741 402 27 3,646 7,523 △ 7,523 9,221 13,714 19,507 11,627 9,016 4,630 67,718 △ 7,523 60,195 セグメント利益又は損失（△） △ 260 606 856 △ 153 1,216 389 2,655 △ 843 1,811 セグメント資産 7,974 11,689 18,713 8,332 6,764 2,706 56,181 185 56,366 その他の項目 減価償却費 421 741 908 382 193 126 2,771 25 2,796 のれん償却額 49 147 47 254 254 減損損失 1,570 1,570 1,570 有形・無形固定資産の増加額 1,436 970 1,134 1,744 246 501 6,033 51 6,084 （注）１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメント に配分していない全社費用△887百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び セグメント間の取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6593文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額 （百万円） 割合(％) 金額 （百万円） 割合(％) 日産自動車株式会社グループ 25,153 41.8 18,307 38.5 The Volkswagen Group 8,963 14.9 6,802 14.3 ※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先 につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 Ⅰ． 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ａ．財政状態及び経営成績等 １)財政状態 当連結会計年度末における総資産は、 55,741 百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、17,548百万円となりました。 各項目別の主な要因は次のとおりであります。 （資産の部） 流動資産は、受取手形及び売掛金が887百万円増加しましたが、現金及び預金が463百万円減少、原材料及び貯蔵品が758百万円減少、商品及び製品が133百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、28,708百万円となりました。 固定資産は、証券市場における株価の上昇により投資有価証券が 1,009百万円増加しましたが、 有形固定資産が 627百万円減少 、無形固定資産も 362百万円減少 しました。…