事業の内容
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/ 原文長 約1517文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社18社及び非連結子会社３社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。 各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州） 当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。 自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.、インド の Alpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP Slovakia s.r.o. で す。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2019年６月25日)現在における当社グル ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの 要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。 ①自動車部品事業 自動車市場では、減少傾向が続く米国では販売台数が前年を下回ると見込まれています。最大市場である中国は米中貿易摩擦による経済の停滞が懸念されますが、４月から導入されている減税措置等もあり、年後半からの回復基調が見込まれております。また、安定した経済成長が続くASEANでは、販売台数の緩やかな増加が見込まれております。国内では前年並みの需要が見込まれます。世界全体では、年後半に向けて回復基調に推移するものと見込まれます。 ②セキュリティ機器事業 セキュリティ機器部門の主力市場である住宅市場における住宅着工戸数は、2019年度については消費税増税前の駆け込み需要が見込まれ2018年度の水準を維持するものと予測されますが、2020年度以降は人口減少、低い経済成長率等を背景に減少傾向が継続するものと予測されます。また、賃貸住宅関連業界においては働き方改革の推進により、物件管理工数の削減等様々な動きが表れており、その動向に注目して対応してまいります。 (２) 会社 の経営の 基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の新中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高700億」「同営業利益率６％以上」「新商品売上高比率25％以上」「自己資本比率50％以上」「ROE８％以上」の達成を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2019年６月25日)現在における当社グル ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの 要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。 ①自動車部品事業 自動車市場では、減少傾向が続く米国では販売台数が前年を下回ると見込まれています。最大市場である中国は米中貿易摩擦による経済の停滞が懸念されますが、４月から導入されている減税措置等もあり、年後半からの回復基調が見込まれております。また、安定した経済成長が続くASEANでは、販売台数の緩やかな増加が見込まれております。国内では前年並みの需要が見込まれます。世界全体では、年後半に向けて回復基調に推移するものと見込まれます。 ②セキュリティ機器事業 セキュリティ機器部門の主力市場である住宅市場における住宅着工戸数は、2019年度については消費税増税前の駆け込み需要が見込まれ2018年度の水準を維持するものと予測されますが、2020年度以降は人口減少、低い経済成長率等を背景に減少傾向が継続するものと予測されます。また、賃貸住宅関連業界においては働き方改革の推進により、物件管理工数の削減等様々な動きが表れており、その動向に注目して対応してまいります。 (２) 会社 の経営の 基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の新中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高700億」「同営業利益率６％以上」「新商品売上高比率25％以上」「自己資本比率50％以上」「ROE８％以上」の達成を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4842文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも底堅さを維持しましたが、中国や一部の新興国では経済成長の勢いが鈍化することとなりました。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化が顕在化しつつあることや、英国のEUからの離脱が延期となったものの、合意なき離脱の可能性は残っていることなどから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクに十分な注視が必要です。 日本経済は、相次ぐ自然災害の影響はあるものの、企業収益及び雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。今後も、緩やかな成長が期待されますが、各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。 当社グループの属する自動車市場は、国内では生産、販売とも前期比横這いとなりました。海外では、インドやASEANで市場拡大がみられましたが、金利上昇などの影響を受けた米国、政治経済情勢が不安定な欧州、経済成長が鈍化した中国では販売台数が前期を下回り、世界全体としても前期に比べ減少しました。 セキュリティ機器事業の主力市場となる住宅市場においては、2018年度の住宅着工数は、前年度を下回る水準で推移してきましたが、年度末にかけて増加し、最終的には前年度を若干上回りました。賃貸住宅については、金融庁による融資の監視強化に加えて、不正融資や違法建築の影響により、前年度に対して着工数が下がりましたが、戸建住宅とマンションはそれぞれ着工数が増加しました。年度末にかけて着工数が増加した要因の一つとして、2019年10月実施予定の消費税増税前の駆け込み需要が考えられます。また、予想を上回るペースで増加中の訪日外国人客数に支えられ、コインロッカーのオペレーション事業は好調に推移しております。 このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2016年度からの３ヶ年中期経営計画の最終年を迎え、基本方針である「収益基盤の強化」 「新事業・新商品開発」 「人材育成」をさらに推し進め、着実に取り組みました。 「収益基盤の強化」では、３ケ年の集大成として、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、内製化拡大を進めて参りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1608文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 自動車 部品事業 （日本） 自動車 部品事業 （北米） 自動車 部品事業 （アジア） 自動車 部品事業 （欧州） セキュリテ ィ機器事業 （日本） セキュリテ ィ機器事業 （海外） 売上高 外部顧客への売上高 9,040 13,877 19,060 7,871 8,452 757 59,060 59,060 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,004 393 1,290 91 45 3,149 7,975 △ 7,975 12,045 14,271 20,351 7,962 8,497 3,907 67,035 △ 7,975 59,060 セグメント利益又は損失（△） △ 142 1,271 986 △ 89 915 236 3,178 34 3,212 セグメント資産 9,707 11,371 18,126 3,549 6,497 1,975 51,227 2,382 53,610 その他の項目 減価償却費 503 589 822 179 150 96 2,341 △ 14 2,327 有形・無形固定資産の増加額 515 778 961 147 221 116 2,741 2,741 （注）１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額34百万円は、セグメント間の取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額2,382百万円は、セグメント間の取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6524文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額 （百万円） 割合(％) 金額 （百万円） 割合(％) 日産自動車株式会社グループ 30,526 51.7 29,847 49.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社の連結財務諸表の作成において、損益又は財産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。 １)製品保証引当金 当社グループは、販売済製品に対して、将来の発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売・サービスまで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ２)繰延税金資産 実現可能性のある継続的な税務計画を考慮した将来の課税所得の見積額を基礎に、回収可能性を検討したうえで計上しております。将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により、予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １)財政状態 当連結会計年度末における総資産は、 55,392 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加いたしました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し、14,238百万円となりました。各項目別の主な要因は次のとおりであります。…