事業の内容
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/ 原文長 約1545文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社18社及び非連結子会社２社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。 各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州） 当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。 自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.、インドのAlpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのSociété de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP Slovakia s.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2022年６月24日)現在における当社グル ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの 要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ①自動車部品事業 長期化する世界的な半導体や原材料の供給不足と価格の高騰等により、自動車業界、並びに当社グループ事業に多大な影響が及んでおります。加えて、足元で進行しているウクライナ危機や中国における新型コロナウイルス感染症拡大対策としての度々の都市封鎖は、原油・エネルギーコストの極端な上昇、原材料の一層の高騰、サプライチェーンの混乱等につながり、事業環境の不透明感をさらに増大させる要因となっております。また、何れの事象も完全に正常な状態に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。ただし、現在把握している各事象に対して対策を講じており、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうものと想定しております。 ②セキュリティ機器事業 セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズや市場が顕在化してきました。また、宅配、家事支援・福祉等のサービス事業者、不動産管理会社では、IoT機器との連携による居住者への新たな価値提供が求められてきております。一方、世界的な半導体や原材料の供給不足と価格高騰、ウクライナ危機や新型コロナウイルス感染症の影響による原油・エネルギーコスト・輸送コストの上昇が、サプライチェーンの混乱に影響を与えており、当グループ事業へも多大な影響が及んでおります。 (２) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2022年６月24日)現在における当社グル ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの 要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ①自動車部品事業 長期化する世界的な半導体や原材料の供給不足と価格の高騰等により、自動車業界、並びに当社グループ事業に多大な影響が及んでおります。加えて、足元で進行しているウクライナ危機や中国における新型コロナウイルス感染症拡大対策としての度々の都市封鎖は、原油・エネルギーコストの極端な上昇、原材料の一層の高騰、サプライチェーンの混乱等につながり、事業環境の不透明感をさらに増大させる要因となっております。また、何れの事象も完全に正常な状態に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。ただし、現在把握している各事象に対して対策を講じており、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうものと想定しております。 ②セキュリティ機器事業 セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズや市場が顕在化してきました。また、宅配、家事支援・福祉等のサービス事業者、不動産管理会社では、IoT機器との連携による居住者への新たな価値提供が求められてきております。一方、世界的な半導体や原材料の供給不足と価格高騰、ウクライナ危機や新型コロナウイルス感染症の影響による原油・エネルギーコスト・輸送コストの上昇が、サプライチェーンの混乱に影響を与えており、当グループ事業へも多大な影響が及んでおります。 (２) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5292文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概況 当連結会計年度の経済状況は、コロナ禍からの回復が期待されたものの、新たな変異株による感染の再拡大、半導体不足の継続、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱や世界的なコンテナ不足等による物流コストの高騰、加えて、原材料やエネルギーコストの高騰などにより、経済活動の回復は不透明な状況で推移しました。さらに、足元で進行しているロシアによるウクライナ侵攻や中国での都市封鎖は世界の経済活動の回復への大きな不安要素となっております。 当社グループの属する自動車市場は、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品不足等による自動車メーカーの減産の影響、また、原材料や物流費、エネルギーコストの高騰等、広範な影響が生じました。 また、セキュリティ機器事業の主力市場において、2021年度の住宅着工戸数は前年度を約５％（約４万戸）上回る結果となりました。これは賃貸住宅・戸建住宅ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年の着工減の反動に加え、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆け込み需要により増加となりました。 コインロッカーのオペレーション収入は、上期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・インバウンド減の影響が残り大幅な減収となりました。しかしながら下期に入って政府による人流抑制策緩和の効果もあり、来期に向けて回復の兆しが見えてまいりました。 ② 定性的成果 このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの４ヶ年中期経営計画の３年目を迎えました。基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。具体的な成果は下記のとおりであります。 「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、日本、中国及びメキシコにおいて、様々なハンドルデザインに対応可能なタッチセンサを搭載したハンドルを市場投入いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1843文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 消去又 は全社(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 自動車 部品事業 （日本） 自動車 部品事業 （北米） 自動車 部品事業 （アジア） 自動車 部品事業 （欧州） セキュリテ ィ機器事業 （日本） セキュリテ ィ機器事業 （海外） 売上高 外部顧客への売上高 5,437 9,032 14,763 9,256 8,035 1,088 47,612 47,612 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,914 125 428 252 23 3,461 6,206 △ 6,206 7,351 9,157 15,191 9,509 8,058 4,550 53,819 △ 6,206 47,612 セグメント利益又は損失（△） △ 220 258 584 △ 198 753 389 1,566 △ 699 867 セグメント資産 7,625 10,691 17,834 8,382 6,558 2,837 53,929 1,811 55,741 その他の項目 減価償却費 204 681 1,049 560 193 133 2,822 22 2,845 のれん償却額 48 19 147 45 261 261 有形・無形固定資産の増加額 335 696 779 252 468 223 2,756 △ 10 2,746 （注）１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメント に配分していない全社費用△762百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額1,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び セグメント間の取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額22百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7226文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％) 日産自動車株式会社グループ 18,307 38.5 19,288 35.9 The Volkswagen Group 6,802 14.3 6,525 12.1 YKK AP株式会社 4,182 8.8 5,865 10.9 ※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先 につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 Ⅰ． 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ａ．財政状態及び経営成績等 １)財政状態 当連結会計年度末における総資産は、56,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、16,711百万円となりました。 各項目別の主な要因は次のとおりであります。 （資産の部） 流動資産は、現金及び預金が1,480百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,717百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,277百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、30,527百万円となりました。 固定資産は、保有する株式の売却により投資有価証券が822百万円減少しました。また、有形固定資産が365百万円減少、無形固定資産も203百万円減少しました。…